【コラム】（プロファイバンカーの視座）第40回 PF組成しやすい事業（26）「資源型」と「電力型」の比較

2019.11.28 連載コラム

ナレッジパートナー：井上義明

これまで「プロジェクトファイナンス(PF)が組成しやすい事業」というテーマを採り上げてきた。プロジェクトファイナンスが組成しやすい事業というのは、主に「資源型」事業と「電力型」事業に大別されると論じてきた。しかし、実際はどうなのだろうか。この点を裏付ける実証的なデータはあるのであろうか。実証的なデータがあるとしたら、「資源型」事業と「電力型」事業はそれぞれどのくらいの割合なのであろうか。「資源型」事業にも「電力型」事業にも分類されない案件でプロジェクトファイナンスが組成された例はあるのであろうか。今回はこういったプロジェクトファイナンスの実証的なデータの話しをしてゆきたい。

さて、まず実証的なデータと言った場合に、個々のプロジェクトファイナンス案件に関するデータを収集するのは容易ではないという点を指摘しておかなければならない。その理由は明白で、プロジェクトファイナンスの個々の案件の情報は常に守秘義務が伴うからである。事業主（借主側）はもちろん、レンダーも守秘義務を負っている。案件に関わった弁護士やコンサルタントもまた同様である。従って、関係者は個々の案件の詳しい内容を口外しない（できない）。ビジネス雑誌等の記者が時折関係者に取材して記事にすることもあるが、取材された関係者が守秘義務に留意して発言しているのが普通である。また匿名で記事になることもあるが、この場合は記事の内容の真偽が図りかねる。

こういう事情があるので、プロジェクトファイナンスが組成しやすい事業は主に「資源型」事業と「電力型」事業に大別されるという点は、当初筆者の経験から論じていた。この点を裏付ける実証的なデータはこれまで公表されたものがないようである。少なくとも筆者は見たことがない。

そこで筆者はある程度で自分で調べることはできないものかと思案した。とは言っても、世界中のプロジェクトファイナンス案件の情報を集めるのは不可能に近い。上記の守秘義務の壁は海外にも存在する。まず日本企業に関わるプロジェクトファイナンス案件に対象を絞ることにする。日本企業に関わるプロジェクトファイナンス案件の情報はどうやって集めれば良いのか。インターネット上で日本企業各社のプレスリリースを見ることができる。日本企業の発信するプレスリリースのうち、主に海外事業投資に注目してゆく。しかし、日本企業の海外事業投資の資金調達でプロジェクトファイナンスを利用しているものは、そのうちの一部に過ぎない。これでは日本企業に関わるプロジェクトファイナンス案件に対象を絞ってみたところで、情報収集は遅々として進まない。

しばらく試行錯誤をしてゆくうちに、日本の政府系金融機関である国際協力銀行（JBIC）のサイトに行き着いた。国際協力銀行は日本企業の海外進出を支援している。日本企業の海外事業投資案件に国際協力銀行が融資等を行うことは少なくない。しかも、国際協力銀行は民間銀行と協調融資の形でプロジェクトファイナンスも供与する。日本企業も海外事業投資に国際協力銀行の融資を積極的に利用している。そして、融資契約書を調印した案件は国際協力銀行のプレスリリースに掲載される。

筆者の調査方法が定まった。国際協力銀行のプレスリリースを軸に、まず日本企業の関わるプロジェクトファイナンス案件を頭出しする。頭出しが一通り終わったら、それぞれの案件に関する情報の肉付けを試みる。情報の肉付けには案件当事者や関係者のプレスリリースを追跡する。さらに、案件の存在が判明し当事者や関係者が特定できればメディア等の報道も検索しやすい。

こういう試行錯誤の調査を経て、過去8年分の日本企業関連のプロジェクトファイナンス案件情報を収集してみた。苦節数か月はちょっと大袈裟であるが、なかなか骨の折れる作業ではある。さて結果は如何。次回調査結果の詳細をご紹介したいと思う。

プロジェクトファイナンス研究所
代表　井上義明

*アイキャッチ　Photo by Vernon Raineil Cenzon on Unsplash