【ファンド】MIRARTH HD・SMFLみらいパートナーズ・三井住友銀行、タカラレーベン・インフラ投資法人（9281）に対するTOBが成立

Tweet

　2022年11月12日、MIRARTHホールディングス株式会社（旧 株式会社タカラレーベン、以下、「MIRARTH HD」）、SMFLみらいパートナーズ株式会社（以下、「SMFLみらいパートナーズ」）、株式会社三井住友銀行はタカラレーベン・インフラ投資法人（9281）に対して行っていた公開買付けが終了したことを発表した。

　公開買付けは2022年9月29日から11月11日まで行われ、買付予定数が278,671口（下限：179,219口）のところ、応募株券等の総数は252,935口となった。下限以上の応募があったことから、127,000円/口で応募株券等の全部の買付け等を行う。取得価額は321億2,200万円、決済の開始日は2022年11月18日。

　公開買付けはMIRARTH HD（70%（予定））、SMFLみらいパートナーズ（25.1%（予定））、三井住友銀行（4.9%（予定））が出資する合同会社グリーンエネルギーを通じて行われている（*カッコ内の数字は公開買付者への予定出資比率）。

　議決権の総数は298,357個だが、公開買付け後の議決券（株券等所有割合）は公開買付者が252,936個（84.78%）、MIRARTH HDが19,685個（6.60%）を所有する形となる。決済の開始日の11月18日からは、タカラレーベン・インフラ投資法人はMIRARTH HDの連結子会社となる予定だ。最終的には、タカラレーベン・インフラ投資法人を非公開化し、同投資法人が保有する太陽光発電設備は公開買付者の合同会社グリーンエネルギーに承継させる方針。

　MIRARTH HDは同投資法人について、これまでのフロー収益中心のビジネスモデルからストック収益（売電収入やAM及びO&M報酬）中心のビジネスモデルへ転換させる考えだ。太陽光発電設備の保有と発電の一体化を行うことで、エネルギー事業のEBITDAは事業全体の36%から46%まで伸長する。公開買付け実施後のEBITDAは2023年3月期のエネルギー事業で75億円、その他事業で93億円を見込んでいる。今後はSMFLみらいパートナーズ及び三井住友銀行との協働を通じて、再エネ発電施設の開発資金の調達やオフサイトPPA等の取り組みを強化し、FIT制度に依存しないビジネスモデルの構築を加速させる。

*アイキャッチ　UnsplashのCHUTTERSNAPが撮影した写真

【情報ソース】
・タカラレーベン・インフラ投資法人投資口（証券コード：9281）に対する公開買付けの結果に関するお知らせ（*PDFファイルが開きます、250KB）、2022年11月12日、MIRARTH ホールディングス株式会社（*三井住友ファイナンス＆リース株式会社、SMFLみらいパートナーズ株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社三井住友銀行、合同会社グリーンエネルギーとの共同リリース）

【関連記事】
・【ファンド】環境省、株式会社脱炭素化支援機構（JICN）を官民共同で設立／民間82社参画
・【ファンド】リニューアブル・ジャパン、日本再生可能エネルギーインフラ投資法人に対するTOB成立
・【ファンド】DBJ、300億円規模の海外インフラファンドを組成