【ファンド】環境省、株式会社脱炭素化支援機構（JICN）を官民共同で設立／民間82社参画

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　2022年10月28日、環境省は株式会社脱炭素化支援機構（Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality、以下、「JICN」）を設立したことを発表した。

　JICNは国の産業投資（財政投融資）と民間からの出資を原資としてファンド事業を行う株式会社だ。2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素に資する多様な事業への呼び水となる投融資（リスクマネー供給）を行う方針で、2022年12月を目途に本格稼働する。

　設立時の資本金は204億円、そのうち国の産業投資は102億円、民間の出資は102億円となっている。発起金は株式会社日本政策投資銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行で、民間株主82社は以下の通り。

金融機関等

▷政府系・系統金融機関：日本政策投資銀行、信金中央金庫、農林中央金庫
▷都市銀行：みずほ銀行、三菱 UFJ銀行、三井住友銀行信託銀行：三井住友信託銀行
▷地方銀行：北海道銀行、北洋銀行、青森銀行、みちのく銀行、岩手銀行、東北銀行、北日本銀行、秋田銀行、北都銀行、荘内銀行、東邦銀行、群馬銀行、東和銀行、栃木銀行、足利銀行、常陽銀行、筑波銀行、千葉銀行、 千葉興業銀行、京葉銀行、武蔵野銀行、きらぼし銀行、東日本銀行、 横浜銀行、八十二銀行、長野銀行、山梨中央銀行、第四北越銀行、静岡銀行、大垣共立銀行、中京銀行、愛知銀行、北陸銀行、滋賀銀行、 紀陽銀行、中国銀行、徳島大正銀行、香川銀行、愛媛銀行、福岡銀行、 西日本シティ銀行、佐賀銀行、大分銀行、宮崎銀行、宮崎太陽銀行、 肥後銀行、鹿児島銀行
▷証 券：野村ホールディングス
▷その他金融機関：ゆうちょ銀行、あおぞら銀行

事業会社

▷エネルギー：中部電力、関西電力、JERA、東邦ガス、大阪ガス、西部ガス、北海道ガス
▷鉄鋼：神戸製鋼所
▷化学：積水化学工業、昭和電工
▷機械・電気：クボタ、日立造船、JFE エンジニアリング、アズビル、スズキ
▷運輸：東日本旅客鉄道
▷建設・住宅：戸田建設、西松建設、五洋建設、住友林業
▷ガラス・土石製品：日本ガイシ、太平洋セメント
▷流通：セブン＆アイHD
▷通信：日本電信電話、KDDI

　国の財政投融資からの出資金は令和4年度は最大で200億円となっている。今後、機構の投融資の状況に応じて、令和4年度末までに最大98億円まで追加出資の余地がある。次年度の「令和5年度分の財政投融資からの出資金400億円（最大総額）」、「JICNが金融市場で資金調達する場合の政府保証（5年未満）200億円」については環境省が財務省に要求している。

*アイキャッチ　UnsplashのArnaud Mesureurが撮影した写真 

【情報ソース】
・株式会社脱炭素化支援機構（JICN）の設立総会の開催及び設立について、2022年10月28日、環境省

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