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【ファンド組成】スパークス・グループ、ブラウンフィールド案件に特化した再エネインフラファンドを組成/開発リスクを避け、長期安定の利益分配へ

2017.12.07 インフラファンド動向


 2017年11月24日、スパークス・グループ株式会社(以下、「スパークス・グループ」)は同社の子会社であるスパークス・アセット・トラスト&マネジメント株式会社が再生可能エネルギーブラウンフィールド・ファンド(以下、「当該ファンド」)を組成したことを発表した。

 ファンド名称は『スパークス・再生可能エネルギー・ブラウン1号投資事業有限責任組合』。既に安定稼働期に入った日本国内の再エネ発電施設のみを投資対象とする。

 11月07日に初回クロージングを行っており、11月29日から運用を開始している。クロージング時点でのファンド規模は200億円。引き続き、出資を受け付けており、最終的には500億円まで規模を拡大させる方針だ。初回クロージングにリミテッド・パートナーとして参加した主な機関投資家は、太陽生命保険株式会社、株式会社栃木銀行、株式会社三井住友銀行、三井住友ファイナンス&リース株式会社、リコーリース株式会社など。

 投資期間は2020年10月31日までとしており、ファンドの運用期間は20年間の予定だ。投資対象をブラウンフィールド案件に絞ったことで、長期で安定したキャッシュフローを確保し、着実に利益分配を積み上げる。

 スパークス・グループは開発段階から投資を実施するグリーンフィールド・ファンドの運用を通じて、2017年9月時点で総事業規模1,478億円、発電所数にして24件(発電容量:約344MW)の投資実績を持っている。東京都との官民連携再生エネルギーファンドの運用も2013年より担当している。

*アイキャッチ Photo by Ryan Searle on Unsplash

【情報ソース】
再生可能エネルギー分野における新たな投資戦略がスタート 日本におけるインフラ投資の新たな時代を切開く!(*PDFファイルが開きます、203KB)、2017年11月24日、スパークス・グループ株式会社

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デロイト トーマツ|インフラ・PPPアドバイザリー(IPA)

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