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【開発】都の官民連携福祉貢献インフラファンド、投資第1号は認可保育所と介護付有料老人ホームの複合施設/東銀リースと芙蓉総合リースもファンド出資

2018.01.31 インフラファンド動向


 2018年01月22日、東京都は都が進める官民連携福祉貢献インフラファンド事業にて、都内の福祉貢献型建物の新設案件に投資したことを発表した。当該ファンドが投資を実行するのは今回が初。

 投資を実行したの平成28年02月12日に都とファンド契約を締結した「AIP都内福祉貢献投資事業有限責任組合」だ。投資案件は東京都大田区南雪谷の住宅地内に新設予定の福祉貢献型建物である。福祉貢献型建物とは認可保育所、東京都認証保育所、公的補助の対象となる学童保育施設が含まれる建物を指す。都はこれらの福祉貢献型建物を整備することで、待機児童解消を目指す方針だ。

 当該ファンドには東銀リース株式会社と芙蓉総合リース株式会社も有限責任組合員出資として参画した。出資額はそれぞれ5億円。

 建物は地上5階建て、延床面積約3,000㎡で計画されており、認可保育所と介護付有料老人ホームによる複合施設となる予定。認可保育所の定員は86名、有料老人ホームの予定総戸数は61室である。株式会社ケア21が両施設を運営する。 総事業費は約33億円。計画通りに進めば、2018年2月に着工され、2019年1月に竣工の予定。

 東京都では「待機児童解消」という地域ニーズが大きく、子育て支援施設等の整備が求められているが、地価水準の高さや一般的に「福祉関連施設」の収益性が低いことなど課題が多く、施設整備はハードルが高いものとなっている。今回の投資案件のように、他の収益施設や用途を組合せた『福祉貢献型建物』として整備する方針などを採用することで、建物全体として一定の収益性を確保し、福祉関連施設を建物に組入れるインセンティブを民間事業者に与えることが可能となる。

 今後、東京都は官民連携福祉貢献インフラファンドが呼び水となり、民間事業者による自律的な「福祉貢献型建物」の整備を促進したい考えだ。

〇AIP都内福祉貢献投資事業有限責任組合の概要

ファンドマネジャー(無限責任組合員)AIPヘルスケアジャパン合同会社
組合設立日平成28年2月12日
投融資対象都内の福祉貢献型建物
組合存続期間7年間(1年間を限度として延長可)
ファンド規模(カッコ内は東京都の出資額)35.5億円(25億円)

(想定事業スキーム 出典:東京都)

*アイキャッチ Photo by Steven Diaz on Unsplash

【情報ソース】
官民連携福祉貢献インフラファンドの第1号投資案件について(AIP都内福祉貢献投資事業有限責任組合)、2018年01月22日、東京都

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デロイト トーマツ|インフラ・PPPアドバイザリー(IPA)

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