【開発】豊田通商、サウジアラビアで太陽光IPP事業に出資参画

2023.07.02 事業参画・売買レポート


 2023年6月28日、豊田通商株式会社(以下、「豊田通商」)はサウジアラビア王国(以下、「サウジアラビア」)で太陽光発電所を建設・所有・運営し、電力を販売する独立系発電事業(IPP)に出資参画することを発表した。豊田通商が同国で再生可能エネルギー事業に参画するのは初。

 当該事業はサウジアラビアの首都リヤドから南に約500kmのワディ・アド・ダワシール(Wadi Ad Dawasir)において、太陽光発電所を建設・運営し、30年に亘って電力系統に再生可能エネルギーの供給を行うというものだ。発電所は両面PVモジュールや追尾式架台が採用されており、設備容量119MWになる見込みだ。当該事業は環境省の令和4年度「二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)資金支援事業のうち設備補助事業」に採択されている。

 総事業費は約100百万米ドル(約140億円)。リヤドバンクやアラブ石油投資会社の融資銀行団からの融資を受け、これから建設工事が本格的に進められる。建設工事は2023年6月に着工しており、商業運転は2025年3月に開始の予定だ。

 事業会社は豊田通商、トタルエナジーズ社(フランス)、アルタカ社(サウジアラビア)の3社が設立した「ヌール・アルワディ・リニューアブル・エナジー・カンパニー社(Noor Alwadi Renewable Energy Company)」。出資比率は豊田通商が40%、トタルエナジーズ社が40%、アルタカ社が20%。

*アイキャッチ Unsplashekrem osmanogluが撮影した写真

【情報ソース】
サウジアラビアで豊田通商初の再生可能エネルギー事業に参画、2023年06月28日、豊田通商株式会社
ワディ・アド・ダワシル地域における100MW太陽光発電プロジェクト、公益財団法人地球環境センター

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