【グリーン水素】双日や大日本コンサルタント、豪州製造のグリーン水素を太平洋島嶼国で利活用する実証事業

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　2022年1月12日、双日株式会社（以下、「双日」）は大日本コンサルタント株式会社（以下、「大日本コンサルタント」）、CS Energy Ltd.（豪州クイーンズランド州立公社。以下、「CS Energy」）とともに、豪州でのグリーン水素製造とパラオ共和国（以下、「パラオ」）への輸送・燃料電池および燃料電池船舶による利活用を促進する実証事業を始めることを発表した。

　当該実証事業は豪州クイーンズランド州において太陽光発電電力を活用して水素を製造し（グリーン水素）、島嶼国での水素普及の足がかりとして想定されている小型燃料電池や小型船舶への適用に関して実証を行うものだ。まずは200以上の群島から成るパラオを対象にして行われる。パラオ国内では観光用、生活用、漁業用など1000隻以上のガソリン燃料を用いた小型船舶が稼働していることに加えて、ディーゼル燃料による自家発電装置が主流となっている。電力の大部分が化石燃料発電に依存しているため、脱炭素化の機運が高い。実証事業は2021年度から2023年度の3か年度に亘って行われる。

　双日は実証事業の代表事業者としてプロジェクト全体の統括、パラオでの現地調査、設備導入サポートを行う。共同事業者としてCS Energyがグリーン水素の製造・供給を行い、大日本コンサルタントは島嶼国における水素の用途や需要の見通しについて調査し、グリーン水素の海上輸送による経済性やCO2削減効果等についても分析を行う。協力事業者のブラザー工業株式会社による燃料電池の実証も行われる。

　当該事業では豪州から太平洋島諸国への水素供給や利活用の実現可能性の調査も行う予定だ。パラオやその他太平洋島嶼国各国のニーズを反映した水素の用途と需要の見通しを作成し、CO2削減効果の計算、水素を海上輸送する場合の最適な輸送ルートや水素キャリアについて仮設を立てて、経済性を定量的に算出する。

（実証事業の概要　出典：双日株式会社）

　日豪両政府は脱炭素社会に向けたパートナーシップを立ち上げ（水素政策に関わる相互連携）を宣言している。第9回太平洋・島サミット（PALM9）において両国が協力して行うグリーン水素の活用推進を表明し、島嶼国のグリーン水素の可能性を探求することで合意している。

*アイキャッチ　出典：双日株式会社

【情報ソース】
・双日、豪州でグリーン水素製造、太平洋島嶼国で利活用、2022年1月12日、双日株式会社（*CS Energy Ltd.や大日本コンサルタント株式会社との共同リリース）

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