【戦略】センコー・エフビットコミュニケーションズ・日本ユニシス、再エネ電力の自家消費と電力小売有効活用に向けてPPA新スキーム構築

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　2021年8月10日、センコー株式会社（以下、「センコー」）、エフビットコミュニケーションズ株式会社（以下、「エフビットコミュニケーションズ」）、日本ユニシス株式会社（以下、「日本ユニシス」）はともに、センコーの大型物流拠点である岐阜羽島PDセンターにおいて、電力自家消費率向上を目的としたPPAサービスを導入することに加えて、余剰電力を電力小売事業の電源として有効活用するためのスキーム構築を行うことを発表した。

　当該取組みはセンコーがグリーンボンドを活用して開設した岐阜羽島PDセンターの屋上全面に太陽光発電システム（1,051kW）を導入し、2021年内に実施開始となる予定。取組の中で、再エネ自家消費率向上の検証や他拠点における当該スキーム展開の検討を行う方針だ。加えて、余剰電力量予測によるインバランス（発電計画と実績との差）リスクの最小化・コストメリットの検証や環境価値活用の在り方等についての検討など、余剰電力の小売電源活用に向けた検討も進められる。

（スキーム図　出典：センコー株式会社）

　これまで建物屋根等を活用して自家消費目的で太陽光発電を行う場合、余剰電力が生じないよう発電設備の規模等を考慮する必要があったが、新スキームでは余剰電力をエフビットコミュニケーションズの小売電源として活用できることから、設置スペースや発電電力を最大限有効活用することができるようになる。日本ユニシスは余剰電力を小売電源として活用する際のインバランスリスクを最小化する余剰電力量の予測システムやPPAモデル料金計算に向けた発電量計測値を提供する。

　今後は当該取組みを通じて得られた知見を活用して、他の物流拠点への展開を検討するほかに、各物流拠点で導入が予定されている電気自動車への再エネを活用した充電等を行う考え。グリーン物流の実現を目指して、再エネ比率向上に向けた取組を推進する。

　センコーグループホールディングス株式会社は2020年9月に発行年限5年のグリーンボンドを発行している。発行額は100億円。資金使途は岐阜羽島PDセンター、湾岸弥富PDセンターの建設資金に限定されている。グリーンボンドの発行主幹事証券（グリーンボンド・ストラクチャリング・エージェント兼）は大和証券株式会社、幹事証券は三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社。

　岐阜羽島PDセンターは岐阜羽島インナー南部東地区の1万8,661㎡の敷地に建設されている。倉庫（2万6,400㎡）、バース（2,800㎡）、事務所（1,300㎡）等からなる延床面積3万715㎡（鉄骨造4階建）の物流拠点で、2021年5月13日に開設されている。

*アイキャッチ　出典：センコー株式会社

【情報ソース】
・センコー・エフビットコミュニケーションズ・日本ユニシスの3社による太陽光発電PPAモデルにおける再生可能エネルギー活用最大化に向けたスキームの構築（*PDFファイルが開きます、950KB）、2021年8月10日、センコー株式会社（*エフビットコミュニケーションズ株式会社、日本ユニシス株式会社との共同リリース）

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