【売買】宮古市、日本国土開発等が進める太陽光発電事業に出資参画／宮古市スマートコミュニティ

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　2021年4月6日、日本国土開発株式会社（以下、「日本国土開発」）は同社やアジア航測株式会社（以下、「アジア航測」）、復建調査設計株式会社（以下、「復建調査設計」）が共同で設立した「宮古発電合同会社」（以下、「当該SPC」）に宮古市が出資参画することで合意に至ったことを発表した。

　2013年7月に設立された当該SPCが事業会社となり、宮古市内に津軽石太陽光発電所と田老太陽光発電所を建設し、2015年から運営を行っている。津軽石太陽光発電所は太陽光パネル6,300枚を使用し、発電能力は1,607kW。一方の田老太陽光発電所は太陽光パネル9,282枚を使用し、発電能力は2,367kW。両施設を合わせた発電実績は2017年4月～2018年3月は4,969MWh、2018年4月～2019年3月は4,964MWh、2019年4月～2020年3月は5,048MWh。

　宮古市の出資参画後の出資比率は日本国土開発が70%、アジア航測が5%、復建調査設計が5%、宮古市が20%になる。

（宮古市スマートコミュニティ全体イメージ　出典：宮古市）

　宮古市は2011年から宮古市スマートコミュニティ事業を推進している。再生可能エネルギーや情報通信技術を取り入れながら「再生可能エネルギーの地産地消」の構築を進め、自然災害時などには地域で独立して使用できる分散型電源を確保するなど、安全・安心で快適な暮らしの確保が目指されたものとなっている。宮古市が新たに参画した太陽光発電事業はこの宮古市スマートコミュニティ事業の一環として進められたものだ。

*アイキャッチ　出典：宮古市

【情報ソース】
・宮古発電合同会社の出資比率変更について（*PDFファイルが開きます、618KB）、2021年4月 6日、日本国土開発株式会社
・宮古市スマートコミュニティ、2021年2月1日、宮古市

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