【参画】住友商事、エジプトの陸上風力発電IPP事業（約500MW）に出資参画　JBICやIFCなど協調融資約518百万米ドル

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　2022年12月1日、住友商事株式会社（以下、「住友商事」）はエジプト・アラブ共和国（以下、「エジプト」）で開発を進めてきた陸上風力発電IPP事業の事業会社に出資参画することを発表した。

　当該事業はエジプトのスエズ湾沿いの紅海県ラスガレブ地区（首都カイロから約240km南東）において、発電容量約500MW（約6.5MWの風車77基）の陸上風力発電所を建設・所有・運営し、完工後25年間に亘ってエジプト送電公社（Egyptian Electricity Transmission Company）に売電するというものだ。発電所名称はAmunet 500 MW Wind Power in Egypt（アミュネット陸上風力発電IPP事業）。建設期間は2年半が予定されており、2025年に商業運転を開始する。

　当該事業は住友商事とアラブ首長国連邦の再生可能エネルギー事業開発会社のAMEA Power（以下、「AMEA社」）が共同で開発を進めてきたもので、事業会社はAMUNET WIND POWER COMPANY S.A.E.（以下、「AMUNET社」）。AMUNET社への出資比率は住友商事が40%、AMEA社が60%。

　住友商事は株式会社国際協力銀行（以下、「JBIC」）を含む銀行団との融資契約締結も発表している。融資は総額約518百万米ドルの協調融資（プロジェクトファイナンス）となっており、JBICの他に、国際金融公社、株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、スタンダードチャータード銀行が参加している。JBICは約281百万米ドルを限度に貸付する。民間金融機関の融資部分には株式会社日本貿易保険（NEXI）による海外事業資金貸付保険が付保される。

*アイキャッチ　UnsplashのOmar Elsharawyが撮影した写真

【情報ソース】
・エジプトにおける陸上風力発電IPPの事業参画について～同国最大規模となる発電容量約500MWの陸上風力発電所 プロジェクトファイナンス契約締結～、2022年12月1日、住友商事株式会社
・エジプト・アラブ共和国法人における陸上風力発電事業に対するプロジェクトファイナンス 日本企業による再生可能エネルギー発電事業を支援、2022年12月1日、株式会社国際協力銀行

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