【参画】豊田通商とユーラスエナジー、エジプト初の陸上風力IPP事業に参画／JBICなど、約320百万米ドルを協調融資

Tweet

　2017年12月04日、豊田通商株式会社（以下、「豊田通商」）は株式会社ユーラスエナジーホールディングス（以下、「ユーラスエナジー」）とともに、エジプト・アラブ共和国（以下、「エジプト」）で計画されている陸上風力発電事業に参画することを発表した。

　当該事業はエジプトのスエズ湾沿岸に位置するガルフ・エル・ゼイト地区で、発電規模262.5MW（定格出力2.1MWの風車を125基）の陸上風力発電所を建設し、完工後20年に亘り施設を保有・運営・売電するIPP事業である。売電先はエジプト送電公社（Egyptian Electricity Transmission Company）となる。2017年末にも工事に着工し、建設期間2年を経て、2019年12月の商業運転開始を予定している。

事業の概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                                                                    　      

　事業は豊田通商とユーラスエナジーの他、仏の独立系発電事業会社のEngie S.A.（以下、「エンジ―」）とエジプトの建設会社Orascom Construction SAE（以下、「オラスコム・コンストラクション」）の4社で設立した事業会社「Ras Ghareb Wind Energy SAE」（以下、「ラス・ガレブ・ウインド・エナジー」）を通じて実施される。ラス・ガレブ・ウインド・エナジーへの出資比率は豊田通商とユーラスエナジーが40%、エンジ―が40%、オラスコム・コンストラクションが20%となっている。

　総事業費は約400百万米ドル。このうち約320百万米ドルについては株式会社国際協力銀行（以下、「JBIC」）と株式会社三井住友銀行、ソシエテジェネラル銀行東京支店の3行による協調融資で調達した。JBICは融資総額の60%となる192百万米ドルを限度とするプロジェクトファイナンスを組成しており、残りの128百万米ドルの融資は民間金融機関2行が実行した。なお、民間金融機関からの融資分に対しては株式会社日本貿易保険（NEXI）の融資保険が付保されている。

〇融資保険の概要

　エジプトでは人口増加率が約2.4%あり、著しい人口増加とともに電力需要も伸びている。需要に対応するため、一定の条件下で石炭火力発電所の整備を進める一方で、環境保全も考慮した再生可能エネルギーの導入も進めている。つまり、電源開発と環境保全を両立させる方針だ。そのような基本方針の下で2010年にはザファラーナ風力発電所も整備されている。
　同国では2020年までに総発電量に占める再生可能エネルギーの割合を20%とする目標を掲げている。従来のガス火力発電を中心とした電源構成を調整する考え方もあり、今後も再生可能エネルギーの導入が見込まれている。

*アイキャッチ　Photo by Stijn te Strake on Unsplash

【情報ソース】
・エジプト初の風力発電IPP事業に参画　～同国のエネルギーミックスの調整と電力不足解消に貢献～、2017年12月4日、豊田通商株式会社
・エジプト・アラブ共和国における陸上風力発電事業に対するプロジェクトファイナンス　日本企業による再生可能エネルギー発電事業への参画を支援、2017年12月4日、株式会社国際協力銀行
・エジプト・アラブ共和国／Gulf of Suez陸上風力IPP案件（融資保険の引受）―エジプトIPP向けプロジェクトファイナンス案件に対する融資保険の第1号案件―、2017年12月4日、株式会社日本貿易保険

【関連記事】
・【融資】日本貿易保険、双日などが進めるチリ共和国の太陽光発電事業に融資保険を付保／米ドル建て融資保険の第1号
・【プロジェクトファイナンス】みずほ銀行など、三井物産がモザンビーク・マラウイ両国で進める鉄道・港湾インフラ事業に融資／総額27.3億米ドル、NEXIが保険付保
・【売買】ユーラスエナジー、オランダで9つの風力発電所を取得／合計の発電出力は7万2,500kW

【おススメ！】
・【レポート】（全６回）輸出信用機関（ECA）とプロジェクトファイナンスー第１回