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【融資】JICA、ヨルダン最大規模の太陽光発電事業に対する協調融資に参加/出力200MW規模、持続可能な電源開発に寄与

2018.02.05 インフラ融資


 2018年01月25日、独立行政法人国際協力機構(以下、「JICA」)はヨルダン・ハシェミット王国(以下、「ヨルダン」で『Baynouna Solar Energy Company社(以下、「BSEC社」)』が行う太陽光発電事業を対象とする、プロジェクトファイナンスによる貸付契約の締結を発表した。当該融資は国際金融公社(International Finance Corporation)、ドイツ投資開発公社、石油輸出国機構国際開発基金との協調融資になる。

アンマン

 融資の対象となる事業はヨルダンの首都アンマン県ムワッカルで計画されている、ヨルダン国内で最大規模となる200MW規模の太陽光発電所を建設・運営するものだ。当該事業を実施するために 設立された特別目的会社がBSEC社である。アブダビのAbu Dhabi Future Energy Company社(Masdar)とフィンランドのTaaleri社によって設立された。

 ヨルダンは周辺国から多くの難民を受け入れており、その難民の多くは都市部のホストコミュニティで生活している。当該事業で発電された電力はホストコミュニティへ供給される。当該事業では、電源の多様化や年間36万トンのCO2削減が期待されているが、中東地域の安定化や難民受け入れ国・コミュニティの支援強化にも繋がる事業となりそうだ。

 ヨルダンでは、電力需要は今後4-5%の伸びが予想されている。しかし、エネルギー源の97%を輸入に依存している現状や老朽化した既存発電施設など、電源開発に関して課題が多い。そのためヨルダン政府は再生可能エネルギーを用いた電源開発を推進し、2020年までに再生可能エネルギーの発電容量を全体の20%に高めることを目標に掲げている。

*アイキャッチ 出典:独立行政法人 国際協力機構

【情報ソース】
ヨルダン最大規模の太陽光発電事業に対する海外投融資貸付契約(プロジェクトファイナンス)の調印:電源の太陽化及び気候変動対策に貢献、2018年01月25日、独立行政法人国際協力機構

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デロイト トーマツ|インフラ・PPPアドバイザリー(IPA)
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