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【開発】住友商事、フランス・地中海沖合の浮体式洋上風力事業に応札/ベトナム南部沖の洋上風力の初期調査にも着手

2022.09.07 事業参画・売買レポート


 2022年9月1日、住友商事株式会社(以下、「住友商事」)はフランス政府が計画する地中海沖合の浮体式洋上風力発電事業(建設・運営)への応札とベトナム南部沖での洋上風力発電事業の初期調査事業に着手することを発表した。

 フランス政府が計画している洋上風力発電事業は地中海沖合の2つの海域でそれぞれ250MWの浮体式洋上風力発電事業を行うものだ。住友商事はスペインのBlueFloat Energy社、フランスのAkuno社とコンソーシアムを組成し入札に参加しており、現在は事前資格審査を通過した段階になる。住友商事はフランスにおいて、着床式洋上風力発電事業を2件(「ル・トレポール(Le Treport、出力496MW、2024年に工事着工予定)」及び「ノワールムーティエ(Noirmoutire、出力496MW、2024年に工事着工予定)」)進めているが、同国において更なる事業拡大を図りたい考えだ。

 住友商事はベトナム南部沖で洋上風力発電事業の初期調査にも着手する。当該調査は2022年6月に、経済産業省が行った令和3年度補正予算「アジアグリーン成長プロジェクト推進事業」に係る補助事業者の公募において、調査補助(事業名:ベトナム社会主義共和国南部・洋上風力開発における初期調査事業)として選定されている。日本政府は2021年5月に、アジアの持続的な経済成長とカーボンニュートラルの同時達成を支援する「アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ(AETI)」を表明しており、当該調査はこれに沿ったものとなる。

 ベトナムは経済成長を背景に年率10%近いベースで電力需要が伸びている。ベトナム政府の第8次国家電力開発基本計画(PDP8)では、現在の電源構成で50%近い石炭火力の割合を減らし、再生可能エネルギーの大幅な導入を進めることが示されている。

*アイキャッチ UnsplashLa coccinelleが撮影した写真 

【情報ソース】
フランス・ベトナムにおける洋上風力発電事業の新規開発に向けた取り組みについて、2022年09月01日、住友商事株式会社
梶山経済産業大臣が「アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ(AETI)」を新たに表明しました、2021年5月28日、経済産業省

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デロイト トーマツ|インフラ・PPPアドバイザリー(IPA)
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