【PPP】日本総研、自動運転と道路管理を包括的に運営するPPPモデルの検討開始

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　2022年7月13日、株式会社日本総合研究所（以下、「日本総研」）は同社のRAPOCラボ（Risk Assessment Process Of Community-Vehicle Lab、以下、「ラポックラボ」）の2022年度の活動として、地方自治体や民間事業者と共同し、一般道路等管理と自動運転移動サービスを包括的に運営する官民連携事業モデルの構築の検討に取組むことを発表した。

　当該モデルは自動運転移動サービスを導入することに加えて、自動運転に係わる設備・道路構造物と路面や区画線、歩車分離帯など自動運転以外の部分を一体的に管理し、包括複数年の形で道路管理・運営を行うものである。国や地方自治体等の一般道路等の整備・管理コストに加えて、路線バス事業者による自動運転移動サービスの参入コストを引き下げることが狙いだ。路線バス事業者が自動運転サービスを実装して地域バス路線を維持し、これまで官が行ってきた道路管理の一部まで実施するというものである。

　自動運転移動サービスは地域交通の担い手不足などを解決する手段として期待されているが、自動運転システムがもとめる走行環境条件があり、当該条件を満たすよう道路構造物を整備・管理することが必要になる。これまでの地域固有の走行環境もあり、自動運転移動サービスの導入に伴う費用拠出等にも課題がある。

　ラポックラボはは自動運転移動サービスの早期実装を目指す事業者などを支援することを目的に、日本総研が2020年11月4日に設立したものだ。今年度中にラポックラボの自動運転移動サービスの実装を目指す地方自治体や民間事業者が中心となり具体的な検討が進められる予定だ。官民連携事業モデルの構築後は、全国の地方自治体や民間事業者に対してコンテンツ提供を行い、自動運転移動サービスを各地に普及させることも目指す方針。

*アイキャッチ　出典：株式会社日本総合研究所

【情報ソース】
・自動運転移動サービスと道路管理の包括運営モデルを検討開始～官民連携で道路管理コスト削減 路線バスでの自動運転導入促進を目指す～、2022年07月13日、株式会社日本総合研究所

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