【調査】双日、ミャンマーで分散型スマートインフラ導入の可能性調査

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　2020年11月20日、双日株式会社（以下、「双日」）は経済産業省が公募した「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（ASEAN諸国等における無電化/弱電化地域及び島嶼部への分散型スマートインフラ導入マスタープラン策定及び水平展開に関する調査）」を受託したことを発表した。

　双日は当該事業においてミャンマーを対象に調査を進める。ミャンマーでは無電化/弱電化地域が点在していて平均電化率は50%程。島嶼部においては平均電化率を下回る地域も多くある。これらの地域において、通信タワーの電源（*）を活用した分散型スマートインフラ導入の可能性について調査を進める方針。

（*）2019年に双日が事業参画したミャンマーの通信タワー事業者edotco Myanmarは通信タワーの電源から学校やワクチン保存用冷蔵庫などに電力供給を行っており、通信タワーの電源を分散電源として活用することに期待が集まっている。

　調査ではedotco Myanmarと連携して、対象地域へ通信と電力を供給することに加えて、スマートコミュニティ形成に必要なソリューション（遠隔教育・医療の導入、生鮮食品販売や養鶏などの新規中小ビジネスの創出、電子決済システムを含むフィンテックの導入等）の実証も行い、マスタープラン策定を目指す。通信タワーを中心としたコミュニティーの導入モデルを構築し、日本企業の参加を促しながらASEAN地域での展開に繋げたい考えだ。

*アイキャッチ　出典：双日株式会社

【情報ソース】
・双日、分散型スマートインフラ導入に向けた調査事業を受託～無電化/弱電化地域および島嶼部における生活の質の向上に貢献～、2020年11月20日、双日株式会社

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