【戦略】東京電力ホールディングス、再生可能エネルギー発電事業を分社化／2030年度の利益目標を1,000億円へ

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　2019年08月07日、東京電力ホールディングス株式会社（以下、「東京電力ホールディングス」）は同社の再生可能エネルギー発電事業について分社化する方針を固めたことを発表した。

　分社化することで、国内外のパートナーとの連携や大規模な投資等に対する迅速な意思決定、或いはそれを支える柔軟な資金調達をできるようにする。加えて、同社グループの再生可能エネルギー分野での取組みに対する認知度を向上させることも狙いだ。

（分社後の組織時（2020年04月01日予定）　出典：東京電力ホールディングス株式会社）

　2020年04月01日を目途に分社化を進める予定で、今後は2019年10月に承継会社となる新会社（東京電力ホールディングスの完全子会社）を設立し、11月には東京電力ホールディングスと新会社との間で吸収分割契約を締結する。

　東京電力ホールディングスは国内外で600～700万kWの総開発規模を目標に掲げて再生可能エネルギー由来の電源開発を進めているが、分社後は事業規模・収益を拡大させ、2030年度の利益目標として1,000億円を目指す方針だ。

*アイキャッチ　Photo by Adeolu Eletu on Unsplash

【情報ソース】
・再生可能エネルギー発電事業の分社化方針の決定について～再生可能エネルギー発電事業領域におけるリーディングカンパニーへ～、2019年08月07日、東京電力ホールディングス株式会社

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