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【戦略】関西電力、「再生可能エネルギー事業本部」や「エネルギー需給本部」等を新設/電力需給や市況の変動へ柔軟に対応

2019.05.29 トピック


 2019年05月24日、関西電力株式会社(以下、「関西電力」)は07月01日付で組織改正を実施し、「再生可能エネルギー事業本部」や「エネルギー需給本部」等を設置することを発表した。

 組織改正の狙いは関西電力の中期経営計画「関西電力グループ中期経営計画(2019-2021)」(以下、「中期経営計画」)に掲げた取組みを大きく推進させることにある。以下の4点が主な変更点となる。

  1. 「再生可能エネルギー事業本部」の設置
  2. 「エネルギー需給本部」の新設
  3.   送配電カンパニーの「支社」の設置等
  4. 「イノベーションラボ」の新設

 中期経営計画では2030年代に再生可能エネルギーの国内外の設備容量を600万kW(既設も含む)にする目標を掲げており、今後洋上風力をはじめとした電源開発を拡大させることに加えて、再生可能エネルギー電源を活用したビジネスモデルの構築にも取り組む。それを踏まえた体制強化として、現行の「再生可能エネルギー事業戦略室」を改組して「再生可能エネルギー事業本部」を事業部門内に設置する。

 事業部門内には新たに「エネルギー需給本部」も新設される。こちらは現行の「電力需給・取引推進室」と「燃料室」を統合する形で行われる。電力需給や卸電力取引、燃料取引に係る情報を一元的に把握することで需給や市況の変動に対応できるようにする。事業部門内に位置付け、需給運用の最適化をより強力に推進する形だ。

 これらのほかに、現行の「支社」のいくつかを送配電カンパニーの「支社」とし、併せて送配電カンパニーの本店に「地域コミュニケーション部」と「情報技術部」を新設する。地域の顧客とのより緊密なコミュニケーションやサイバーセキュリティ対策の機能強化を図る方針。

 新規事業の創出にもこれまで以上に取り組みを強化する考えで、経営企画室に「イノベーションラボ」を設置しグループ全体のイノベーションハブとする。エネルギー分野以外も含んだ領域での事業化検討や社外のベンチャー企業との連携がしやすいようにする。

*アイキャッチ Photo by Hyunwon Jang on Unsplash

【情報ソース】
中期経営計画の推進のための組織改正について、2019年05月24日、関西電力株式会社

【情報ソース】
【稼働】関西電力、インドネシア共和国のラジャマンダラ水力発電所が運転開始/発電容量約47MW、30年間の長期売電契約

【参画】関西電力、福島県いわき市のバイオマス発電事業に出資/定格出力112MW、2022年4月稼働予定
【民営化】福井市、公営都市ガス事業の譲渡仮契約を締結/関西電力・北陸電力・敦賀ガスが設立の事業承継会社「福井都市ガス株式会社」に譲渡

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デロイト トーマツ|インフラ・PPPアドバイザリー(IPA)

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