【戦略】みずほFG、責任ある投融資等の管理態勢強化／兵器、石炭火力、パームオイル、木材等への投融資は慎重に取引判断

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　2018年06月13日、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下、「みずほFG」）はこれまで取り組んできた責任ある投融資等の管理態勢を強化することを発表した。このほど、「環境への取り組み方針」と今年4月に制定した「人権方針」を踏まえ、「特定セクターに対する取り組み方針」を制定した。

　株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社、米州みずほが2018年06月15日から新方針の運用を開始する。

　これまでみずほFGでは、再生可能エネルギー事業へのファイナンスや地域経済活性化、イノベーション企業支援等、環境・社会課題解決につながる商品・サービスの提供に積極的に取組むとともに、リスク管理の観点から責任ある投融資等の管理態勢を強化してきた。

　新方針では、取引を通じて環境や社会に対して負の影響を助長する可能性が高い業務（兵器、石炭火力発電、パームオイル、木材等）は「特に留意する主たる取引」に指定された。今後上記4つについて、認識すべき環境・社会リスク等を明示し、資金提供・資金調達支援業務において、リスクの低減や回避に向け取引先の対応状況を確認するなど、各々の業務特性を踏まえた対応を実施の上、取引判断を行う。

　石炭火力発電については、他の発電方式と比較すると温室効果ガス排出量が多い上に、硫黄酸化物や窒素酸化物等の有害物質を放出する等、気候変動や大気汚染への懸念が高まるリスクを考慮した。今後は同等のエネルギー効率を持つ実行可能な代替技術と比較して、経済合理性を踏まえて適切な選択肢であるか等を検証したうえで与信判断を行うようだ。

　パームオイルや木材等については、生産過程における先住民の権利侵害や児童労働等の人権課題や環境問題が指摘されている。今後はそれらに加担することを避けるために、持続可能なパーム油の国際認証・現地認証や国際的な森林認証制度の取得状況、先住民や地域社会とのトラブルの有無等に注意を払い取引判断を行うとしている。

　*アイキャッチ　Photo by Dan Freeman on Unsplash

【情報ソース】
・責任ある投融資等の管理体制強化について、2018年06月13日、株式会社みずほフィナンシャルグループ

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