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【PFI】栃木県や日立キャピタルなど、総合スポーツゾーン新体育館・屋内水泳場の起工式/スポーツ施設PPPが本格稼働

2018.05.18 PFI


 2018年05月16日、日立キャピタル株式会社(以下、「日立キャピタル」)は同社が代表企業として事業を進める「総合スポーツゾーン東エリア整備運営事業」において、起工式を執り行ったことを発表した。今後は2021年03月末までに施設の設計・建設及び開館準備などが行われ、2021年4月1日の開館からは15年に亘る施設の運営・維持管理を行う予定だ。

(くわ入れの様子 出典:栃木県)

 栃木県は栃木県総合運動公園や隣接する元競馬場等から成る敷地(宇都宮市今宮)において、『県民誰もがふれあい、楽しめ、誇れる、県民総スポーツの推進拠点』(総合スポーツゾーン)として整備を進めている。当該事業は総合スポーツゾーンとして整備を進めている中の東エリアと呼ばれるゾーンにおいて、メインアリーナとサブアリーナを持つ体育館や屋内水泳場、外構や関連施設等をPFI(BTO)方式を採用し、設計・建設や運営・維持管理(期間:2021年4月~2036年3月末日)を民間事業者が一体的に実施するものである。

 2016年11月25日に日立キャピタルが代表企業を務めるコンソーシアムが約292億円で落札しており、提案内容による財政負担額の削減効果は、従来手法と比較した場合に約21.9%の削減が見込まれるとして評価されている。

(総合スポーツゾーンのゾーニング 出典:栃木県)

 その後設立された特別目的会社「株式会社グリーナとちぎ」が事業を推進させている。SPCへの出資企業は入札時にコンソーシアムに参加した10社。資本金は8,000万円、出資比率は不明。日立キャピタルは代表企業となり、資金ストラクチャーの構築やファイナンシャル・アドバイザリー業務に取り組んでいる。

・ 日立キャピタル株式会社(代表企業、ファイナンシャル・アドバイザリー業務やマネジメント)
・ 株式会社梓設計(設計)
・ 大成建設株式会社(建設)
・ 美津濃株式会社(運営)
・ 株式会社日本水泳振興会(運営)
・ 株式会社ハリマビステム(維持管理)
・ 株式会社安藤設計(設計)
・ 中村土建株式会社(建設)
・ 渡辺建設株式会社(建設)
・ 環境整備株式会社(維持管理)

 日立キャピタルは「2016~2018年中期経営計画」の中で、ミッション(経営方針)に「社会価値創造企業」を掲げ、社会インフラや環境・エネルギーを注力分野に位置づけている。今後もPPP/PFIのノウハウの蓄積を背景に、スポーツ施設をはじめとした文化・文教施設などのさらなる付加価値向上に貢献するとしている。

*アイキャッチ 出典:日立キャピタル株式会社

【情報ソース】
栃木県総合スポーツゾーン東エリア整備運営事業の起工式を実施 コンソーシアム代表企業として公共施設の運営・維持管理を行う(*PDFファイルが開きます、153KB)、2018年05月16日、日立キャピタル株式会社
5月16日 総合スポーツゾーン新体育館・屋内水泳場の起工式を行いました、2018年05月17日、栃木県

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