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【PFI】法務省・美祢市・小学館集英社プロダクション・ヤフー、美称社会復帰促進センターでeコマース職業訓練&地産外商サポート

2018.06.25 PFI


 2018年06月22日、ヤフー株式会社(以下、「ヤフー」)はPFI手法を活用して事業運営されている刑事施設「美祢社会復帰促進センター」において、法務省、美祢(みね)市、株式会社小学館集英社プロダクション(以下、「小学館集英社プロダクション」)、ヤフーの4者が連携し、ネットストアの開設・運営に係わる職業訓練と地産外商を推進する地方創生支援事業を実施することを発表した。このほど、事業実施にあたり4者で基本協定を締結した。

 美祢社会復帰促進センターにおいて、職業訓練業務を担当する小学館集英社プロダクションがヤフーからコンテンツ提供を受け、男子受刑者5名に職業訓練を実施する。「ネット販売実務科」と称したeコマースについての実践的なカリキュラムが用意されており、ネットストアを運用するスキルなどの習得を目指す。ネットリテラシーやコミュニケーションについても学び、よりスムーズな社会や職場への適応や就労継続などへ繋げたい考えだ。また、カリキュラムを通じて美祢市の産品等を販売する「Yahoo!ショッピング」用のストアサイトも制作する。

 同時に実施される地方創生支援事業では、職業訓練のカリキュラムを通じて制作したウェブサイトを美祢市道の駅「おふく」のネットストアとして活用する。サイトの運営は道の駅「おふく」が実施し、地元の産品等を県外などに対して販売する「地産外商」の推進を図る計画だ。

 美祢社会復帰促進センター整備・運営事業はBOT方式で実施されている官民連携事業である。PFI手法を活用した刑務所としてはわが国初の事例だった。セコム株式会社を代表企業とするグループが事業者に選定され、2005年5月から設計・建設業務を開始し、2007年4月から施設運営がスタートしている。2025年3月までの20年間が事業期間となっている。

【情報ソース】
法務省、美祢市、株式会社小学館集英社プロダクション、ヤフー株式会社との連携による美祢社会復帰促進センターにおける再犯防止・地方創生連携協力事業について、2018年06月22日、ヤフー株式会社

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デロイト トーマツ|インフラ・PPPアドバイザリー(IPA)
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