【PFI】多摩信用金庫、多摩地域19の自治体とともにPPP/PFI地域プラットフォームを形成／内閣府の支援事業にも選定

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　2018年05月10日、多摩信用金庫は多摩地域19の自治体とともに応募していた内閣府の「平成30年度 PPP/PFIに関する地域プラットフォーム形成支援事業」の支援対象に選定されたことを発表した。当該事業において、信用金庫が中心となった地域プラットフォーム形成支援は全国初。

　当該事業は、地域におけるPPP/PFI案件の案件形成能力の向上を図るため、行政・金融機関・企業等の関係者が集まり、ノウハウの習得や情報交換を行う場（地域プラットフォーム）の形成や運営について内閣府が支援を行うもの。内閣府委託のコンサルタント等を複数回派遣し、プラットフォームの計画・設置段階から支援終了後の進め方の検討までサポートする。支援対象の募集は平成30年3月2日から3月22日まで行われていた。

　多摩信用金庫等は多摩地域を対象に広域的なプラットフォーム形成を目指す。市町村間でのノウハウの格差を解消すべく、情報やノウハウの共有を実施するほか、対象地域でのPPP/PFI事業化推進に向けて体制構築を進める。信用金庫の有する企業ネットワーク等を活用して、地元企業のPPP事業への参画やPPP事業の包括化・広域化などに繋げられるか期待が高まっている。

　応募段階での参加自治体は多摩地域の19自治体であったが、今後も多数の自治体の参加を見込んでいる。

【情報ソース】
・内閣府「平成30年度 PPP/PFIに関する地域プラットフォーム形成支援事業」の支援対象に決定しました（*PDFファイルが開きます、156KB）、2018年05月10日、多摩信用金庫

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