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【売買】産業革新機構・三菱商事・日揮、豪州の水道事業会社を売却/全株式を中国の北控水務集団有限公司へ

2018.04.26 事業参画・売買レポート


 2018年04月24日、株式会社産業革新機構(以下、「INCJ」)は同社が保有していた豪州の水道事業会社「TRILITY Group Pty Ltd」(以下、「TRILITY社」)の全株式を「Beijing Enterprise Water Group Ltd」(本社:中華人民共和国 香港特別行政区、以下、「BEWG社」)に売却したことを発表した。

 INCJは2010年05月11日に、三菱商事株式会社(以下、「三菱商事」)と日揮株式会社(以下、「日揮」)及びManila Water COmpany,incと共同でUnited Utilities Australia Pty Ltd社(現TRILITY社、買収後の2011年に社名変更)を100%買収した。同社の親会社であった英国のUnited Utilities社から買収した。実投資額については非公表であるが、INCJ自体は上限を60億円とする出資を実施している。出資比率は三菱商事が59%、INCJが30%、日揮が10%、その他で1%。当時合意した企業価値は225百万豪ドル(株式取得金額:176百万豪ドル、継承する債務:49百万豪ドル)。

 今回の売却はINCJと三菱商事、日揮の3社が保有するTRILITY社の全株式について売却するという内容。投資後7年を経過し、TRILITY社の事業が堅調に推移したことや水事業運営のノウハウ獲得など、当初の投資意義が充足されたと判断した。売却先は国際入札を経て、BEWG社へ決まった。売却金額は不明。

 BEWG社は香港証券取引所にも上場している大手の水道事業会社、中国における「Top 10 influential Enterprises in the Water Industry」でも2010~2013年の間連続して一位となるなど評価が高い。水サービスの他にも都市ガスの供給やインフラ施設の運営などを事業として実施している。
 TRILITY社はオーストラリアやニュージーランドの40以上の施設で、給水や下水処理、海水淡水化などの事業を運営・維持管理(O&M)している。2011年には西オーストラリア州水道公社からパースにおけるPPP上水道事業(DBFOM方式)の受注もしている。本社はオーストラリアの南部にある南オーストラリア州アデレード。

【情報ソース】
豪州水道事業会社TRILITY社の株式譲渡について(*PDFファイルが開きます、198KB)、2018年04月24日、株式会社産業革新機構
Beijing Enterprises Water Group Limited finalises the acquisition of TRILITY Group、24 April,2018、TRILITY
豪州水道事業会社(TRILITY):「本邦初の官民連携による豪州水道事業会社の買収」を決定、2010年05月11日、株式会社産業革新機構

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