【ファンド】JR東日本と東急不動産、再生可能エネルギーファンドを設立

2024.03.31 インフラファンド動向


 2024年3月29日、東日本旅客鉄道株式会社(以下、「JR東日本」)と東急不動産株式会社(以下、「東急不動産」)は共同で再生可能エネルギーファンド「合同会社Sandia」を設立したことを発表した。

 ファンド設立と同時に、東急不動産が所有するリエネ白石太陽光発電所(宮城県白石市、出力約6.7MW)とリエネ会津太陽光発電所(福島県河沼郡、出力約4.7MW)の2案件が当該ファンドに組み入れられている。東急不動産グループの株式会社リエネがアセットマネージャーを担う。

 今後は当該ファンドに組み入れる再生可能エネルギー発電所の開発や買収などを進め、ファンド規模約100億円を目指す計画となっており、最終的には、2社で案件取得、開発、アセットマネジメントなどについて連携を深めてゆき、10年間で1,000億円規模のファンドを目指す方針だ。

*アイキャッチ UnsplashHugh Whyteが撮影した写真

【情報ソース】
JR東日本と東急不動産 再生可能エネルギーファンド設立、2024年03月29日、東急不動産株式会社

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デロイト トーマツ|インフラ・PPPアドバイザリー(IPA)
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