【戦略】住友商事、米国でVCと再エネ事業会社を設立

Tweet

　2023年9月11日、住友商事株式会社（以下、「住友商事」）は米州住友商事を通じて、米国のベンチャーキャピタルで再生可能エネルギー事業の開発も手掛けるAdvantage Capital（以下、「アドバンテージキャピタル社」）とともに、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー事業の開発を行う合同会社Perennial Renewables LLCを設立したことを発表した。

　　新会社の設立は折半出資の形となっている。再生可能エネルギー案件の開発を同時に、複数箇所で進める方針を採るため、アドバンテージキャピタル社が持つ土地の確保や送電線への接続といった開発ノウハウと、住友商事グループのプロジェクトファイナンス組成のノウハウ等を掛け合わせて積極的に事業開発を進める。

　新会社は現在保有している太陽光発電事業（発電容量計2GW）の開発をまず進める考え。現在開発を進めている案件はインディアナ州やニューヨーク州など米国北東部にあり、2024年後半以降に順次完工・運転開始を予定している。

　住友商事は2009年に陸上風力発電事業に参画して以降、米国で計7件の再生可能エネルギー事業の開発・投資実績がある。現在は2002年に設立した住友商事グループ100％子会社のPerennial Power Holdings, Inc.を通じて、陸上風力発電事業など計5件の再生可能エネルギー事業を保有しており、発電容量の合計は約640MW（持分発電容量に換算して313MW）となっている。住友商事は2030までに持分発電容量は1GWまで拡大させることを目標に掲げている。

*アイキャッチ　UnsplashのJuliana Kozoskiが撮影した写真

【情報ソース】
・米国で再生可能エネルギー事業会社を設立、2023年09月11日、住友商事株式会社

【関連記事】
・【開発】住友商事、仏ノワールムーティエ洋上風力　PF組成完了し工事着工
・【開発】東京ガス・大阪ガス・東邦ガス・三菱商事、米国キャメロンLNG基地を活用した合成メタンの製造・輸送プロジェクトにセンプラ・インフラストラクチャー社が参画
・【投資】DBJ、米国の再生可能エネルギーファンドに出資／Excelsior Renewable Energy Investment Fund Ⅱ