【PPA】住友商事、ベトナム3工業団地の屋根置き太陽光発電事業が拡大へ／2030年までに約100MWp目指す

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　2022年3月9日、住友商事株式会社（以下、「住友商事」）はベトナム社会主義共和国（以下、「ベトナム」）フンイエン省の工業団地で進めている屋根置き太陽光発電事業において、今後10MWpの導入容量の拡大が予定されていることを発表した。

　住友商事はベトナムで日系工業団地を運営しており、ハノイ市にタンロン工業団地（TLIP）、フンイエン省に第二タンロン工業団地（TLIP Ⅱ）、ビンフック省に第三タンロン工業団地（TLIP Ⅲ）がある。2021年2月からTLIP Ⅱで屋根置き太陽光発電事業を始めており、その後は運営する工業団地に入居する企業のグリーン電力需要に応える形で事業を拡大させている。

　TLIPでは2021年12月に入居企業の屋根を使用する形で合計約5MWp、TLIP Ⅲでも2022年1月に合計約5MWpの太陽光発電設備の導入が決まっている。今後も入居企業の工場の耐荷重調査や工業団地内の電力系統解析を行いながら順次拡大させる予定で、2030年までにはベトナム3工業団地で合計約100MWpの導入容量を達成させたい考えだ。

　一方で、住友商事はバングラデシュ経済特区をはじめとしたベトナム以外で運営する工業団地にも同様の屋根置き太陽光発電事業を展開させる方針だ。

*アイキャッチ　第二タンロン工業団地における屋根置き太陽光発電事業　出典：住友商事株式会社

【情報ソース】
・ベトナムの工業団地における太陽光発電事業の拡大、2022年03月09日、住友商事株式会社

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