【参画】三井物産、インドの大型再生可能エネルギー発電プロジェクト（出力合計：1,300MW）に参画／総事業費約1,650億円

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　2022年4月6日、三井物産株式会社（以下、「三井物産」）は同社100%子会社のミットパワーインディアを通じて、インドで開発が進む大型再生可能エネルギー事業に参画することを発表した。

　当該事業はインド国内に3件の風力発電所（総出力：900MW）と1件の太陽光発電所（総出力：400MW）を新設し、インド新・再エネルギー省傘下のインド太陽エネルギー公社Solar Energy of India Limited（以下、「SECI」）との25年間の長期売電契約に基づいて、40万kWの電力を安定的に供給するというものだ。風力発電所はマハーラーシュトラ州で1件（300MW）、カルナータカ州で2件（ともに出力300MW）、太陽光発電所はラジャスタン州で計画されている。太陽光発電所には最大10万kWhの蓄電システムを併設する予定だ。

　総事業費は約13.5億米ドル（日本円で約1,650億円）。インド初のRound-the-Clock（ラウンド・ザ・クロック）スキーム型事業で、蓄電技術を含めた複数の再生可能エネルギー発電所から24時間安定的に電力供給を行うことが契約条件に含まれたものとなっている。商業運転の開始は2023年8月に予定されている。

　当該事業はインド再生可能エネルギー事業者最大手のReNew Power Private Limited（以下、「ReNew社」）が推進しており、事業会社はReNew Surya Roshni Praivate Limitedだ。三井物産は事業会社に出資することで事業に参画する。三井物産参画後の出資比率はReNew社（100%子会社経由）が51%、三井物産が49%となる。

＊アイキャッチ　三井物産株式会社

【情報ソース】
・インド大型再生可能エネルギー事業に出資参画、2022年4月6日、三井物産株式会社

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