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【戦略】JFEエンジニアリング、事業企画本部はインフラ運営ビジネス創出へ注力/組織再編で官民連携や事業包括化へ対応も

2017.09.27 トピック


 JFEエンジニアリング株式会社(以下、「JFEエンジニアリング」)の事業企画本部は、インフラ運営ビジネスの創出などを進めることで、2020年度を目途に売上高500億円を目指す方針を発表した。

 事業企画本部は企画部、総合研究所、電力ビジネス事業部から構成されており、総勢約100名ほどが所属している。今年の4月に創設された。各部門の強みを活かし、新規ビジネスの企画や技術研究・開発による事業推進、既存組織に捉われない事業育成などを実施する。

 その事業企画本部が掲げた方針は、ベース収益となる「運営ビジネス」の創出、新規事業のワンストップ対応、タイムリーな技術開発、電力ビジネス事業の拡大の4つ。とりわけ、電力や上下水道施設などのインフラ運営ビジネスの創出に力を入れる。このことによりベース収益の確保の他に、異なるインフラやエネルギーとを組合せた総合エネルギーサービスを推進し、同社の関連部門とのシナジーを生み出していく狙いもある。インフラ運営ビジネスを軸にしたユーティリティビジネスへの更なる展開である。

 インフラ運営ビジネス創出の方針を掲げる一方で、10月1日からは組織の再編も実施される。JFEエンジニアリングの100%子会社であった株式会社日本リサイクルマネジメントとジャパン・リサイクル株式会社はそれぞれJFE環境サービス株式会社とJFE環境株式会社に統合される。これは公共事業の分野で民間資金や経営ノウハウを活用した官民連携手法を取り入れた案件が増加していることや廃棄物処理分野における「あらゆる廃棄物処理においてワンストップで業務委託したい」という現場のニーズに対応するものであるようだ。

 2017年11月16日(木)には日本計画研究所(JPI)において、常務執行役員で事業企画本部長を務める能登隆氏が講師としてセミナーを開催する。事業企画本部が掲げた「インフラ運営ビジネス」の狙いが直接聞けそうだ。(こちらは詳細な情報が出た時点で、改めて御知らせしたい。)

 これまでの設備機器の納品、或いはプラントのEPC業務などとは一線を画す「インフラ運営を軸にした事業展開」に向け、JFEエンジニアリングの動きが加速しそうだ。

【情報ソース】
JFE環境サービスと日本リサイクルマネジメントの統合について、2017年8月3日、JFEエンジニアリング株式会社(JFE環境サービス株式会社、株式会社日本リサイクルマネジメント)
JFE環境とジャパン・リサイクルの統合について
2017年8月3日、JFEエンジニアリング株式会社(JFE環境株式会社、ジャパン・リサイクル株式会社)

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デロイト トーマツ|インフラ・PPPアドバイザリー(IPA)
東京モデリングアソシエイツ
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