【PPA】東急不動産、校舎屋上を活用して横浜市内学校53校に太陽光発電（4.0MW）を導入

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　2023年2月3日、東急不動産株式会社（以下、「東急不動産」）は横浜市立の小中学校・高等学校・特別支援学校53校を対象にしたPPAによる太陽光発電設備の導入事業者に選定されたことを発表した。

　当該事業は横浜市立の小中学校・高等学校・特別支援学校53校の屋上を活用して、太陽光発電を行い、発電した電力を各学校に供給するというものだ。横浜市の脱炭素化の実現に寄与する「都市型地産地消モデル」のモデルケースとなることを目指して事業を進める。

　想定されている太陽光発電設備設置容量は約4,000kW、蓄電池設置容量は約250kWh。発電した電力は昼間は学校で使用し、余剰分は蓄電池で充電する。夜間や雨天時等は蓄電池の電力を使用するほか、学校が休みの日には市内の商業施設やホテルへ電力供給し、地域内で最大限活用する計画となっている。

　震災などの非常時には学校が地域防災拠点にもなるため、太陽光発電設備から非常用コンセントに電気を供給できる仕組みも構築する。学校における環境教育に資する取り組みとして、子供たちに地球温暖化や再エネというテーマについて体験しながら学ぶことができる場の提供も事業を通じて行う方針だ。

　東急不動産は短期的な再エネ導入および地産地消の推進に加えて、長期的には特定エリアにおける地域レジリエンス向上を目的として、既設発電設備も含めた地域マイクログリッド構築を目指す考え。

*アイキャッチ　UnsplashのSungrow EMEAが撮影した写真

【情報ソース】
・～PPAによる太陽光発電設備の導入実施事業者に選定～横浜市内学校へ再生可能エネルギーを導入 CO2排出量を約26%削減（*PDFファイルが開きます、1,252KB）、2023年2月3日、東急不動産株式会社

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