新千歳空港民営化に向けて協議を加速　年内に計画案

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　平成28年3月16日、北海道知事の高橋はるみ知事が首相官邸を訪れ、北海道内の空港民営化について菅官房長官と意見を交わした。新千歳空港を始めとした国が管理する4空港（新千歳、稚内、釧路、函館）の一体的な運用を目的とした民営化を進めることで意見が一致した。

　会談の中では、高橋知事が道内の空港民営化を積極的に進めたい考えを話す一方、菅官房長官からは「定期便の就航希望の全面受け入れに向けた体制づくり」、「道や市の管理する空港※も一体的に民営化する案」も提案された。

※北海道には14の公共用飛行場がある。国管理空港が4空港（新千歳、函館、釧路、稚内）、特定地方管理空港が2空港（旭川、帯広）、地方管理空港が6空港（奥尻、中標津、女満別、紋別、利尻、礼文）、共用空港が2空港（千歳飛行場、札幌飛行場（丘珠））。特定管理空港は旭川市と帯広市が、地方管理空港は北海道庁が管理している。

　今後民営化に向けて協議を加速させ、年内にも計画案をまとめる方針のようだ。

【情報ソース】
・平成28年3月16日（水）午後－内閣官房長官記者会見、2016年3月16日、政府インターネットテレビ