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【コンセッション】神戸市、神戸空港の運営をコンセッション方式で民間委託/運営実施方針を策定・公表/関空・伊丹空港との一体運営を求む

2016.09.17 コンセッション


 平成28年9月13日、神戸市は神戸空港の運営をコンセッション方式での民間委託とする方針を固め、「神戸空港特定運営事業等実施方針」を策定・公表した。

神戸空港

 事業名称は『神戸空港特定運営事業等』。事業目的として滑走路とターミナル施設等の一体的かつ機動的な空港運営が求められるほか、すでにコンセッション方式が導入されている関西国際空港と伊丹空港(大阪国際空港)との一体運営に資する方策を講じることが求められている。

 事業期間は平成30年度から71年度までの42年間。不可抗力等による合意延長期間が10年設定されている。その間、民間企業は滑走路とターミナル施設等を一体的に運営を行い、対価として着陸料や旅客取扱施設利用料等を自由に設定・収受できる。

 民間企業から神戸市に支払う運営権対価は市が指定した期日に一括で支払うアップフロントフィー、事業期間にわたり事業年度ごとに支払うアニュアルフィーの2つである。そのほかに毎事業年度の収益に連動する負担金を収益連動負担金として支払う必要もあるようだ。

神戸空港特定運営事業の事業概要                                   

事業期間42年間:平成3o~71年度(不可抗力等による合意延長:10年間)
事業方式滑走路、航空灯火施設、駐車場、ターミナル施設等に運営権を設定
業務内容ア. 運営・維持管理業務(滑走路、航空灯火施設、駐車場、ターミナル施設等)
イ. 環境対策業務(騒音対策)
ウ. 付帯業務(国等への土地貸付、ハイジャック防止対策への費用負担)
運営権対価等ア. 事業開始前に支払う対価(アップフロントフィー)
イ. 事業期間中、毎年度支払う対価(アニュアルフィー)
ウ. 事業年度の収益に連動する負担金(収益連動負担金)
運営権者の
利用料金収受
自らの経営判断で、着陸料・旅客取扱施設利用料・事務所や店舗テナントの賃借料等を設定・収受し、
これらの収入で事業を実施
職員の派遣神戸市から職員1名(土木担当)を派遣するほか、競争的対話を通じて、要望があれば空港運営の経験がある複数の職員(土木及び電気)を派遣予定

 今回の実施方針の策定・公表に合わせ、説明会や意見の募集が実施される。今後予定されている当該事業の募集要項の公表は平成28年10月頃に公表を予定されているようだ。具体的な空港運営に関する提案は来年平成29年6月頃に予定され、平成30年4月頃から民間企業による運営に移行したい考えだ。

〇神戸空港特定運営事業等実施方針の公表に伴う説明会

開催日時:平成28年9月23日(金)午後
開催場所:神戸空港ターミナル団体待合室(神戸市中央区神戸空港1番)
 ※会場の都合により、複数回開催する可能性あり。

〇意見の募集

受付期間:平成28年9月13日(火)より平成28年9月30日(金)17:30まで(必着)

〇今後のスケジュール

平成28年10月頃募集要項等の公表
平成28年10月~12月頃参加資格審査書類の受付及び審査結果の通知
平成29年6月頃提案審査書類の提出
平成29年8月頃優先交渉権者の選定、基本協定の締結
平成29年10月頃実施契約の締結
平成29年10月~平成30年3月頃事業の引継ぎ
平成30年4月頃事業開始

【情報ソース】
神戸空港特定運営事業等実施方針の公表について、平成28年9月13日、神戸市

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デロイト トーマツ|インフラ・PPPアドバイザリー(IPA)
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