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【コンセッション】国土交通省、北海道内7空港コンセッションに関する「実施方針」の基本事項を公表/4月には募集要項を策定・公表の予定

2018.02.15 コンセッション


 2018年02月13日、国土交通省(以下、「国交省」)は北海道内7空港を一体とした運営事業の民間委託について、事業の概要となる「実施方針」の基本的事項が決まったことを発表し、その内容を公表した。

 「実施方針」の基本的事項によれば、事業期間は30年間、不可抗力等による延長を含めれば最長35年としている。

 提案の審査は、国が設置する審査委員会が7空港の提案内容を一体的に審査・評価する方針だが、地方管理3空港の事業方式については「公的最大負担額の削減額」について、管理者毎に提案を求める内容となっている。

 国交省は旭川市、帯広市、北海道とともに北海道内7空港の一体とした運営事業の民間委託に向けて手続きを進めており、昨年7~9月には民間事業者の意見を募集するマーケットサウンディングも実施している。今回の実施方針の策定・公表を経て、4月頃には募集要項を策定・公表する予定だ。順調に進めば、2020年6月頃から順次空港ごとに運営事業の民間委託がスタートする。

「事業方針」の基本的事項

 事業期間:30 年間(不可抗力等による延長含め最長35年間)
空港運営事業開始時期:段階的開始とする。
  ⇒平成32年  6月頃:新千歳空港
  ⇒平成32年10月頃:旭川空港
  ⇒平成33年  3月頃:稚内空港・釧路空港・函館空港・帯広空港・女満別空港
審査方式:国が設置する審査委員会に置いて、7空港の提案内容を一体的に審査・評価し、優先交渉権者を選定する。(他3管理者は審査・評価を委嘱)
事業方式:地方管理3空港については「混合型」の制度設計とし、地方管理3空港は「公的最大負担額の削減」について、管理者毎に提案を受ける。
提案事業:「北海道の広域観光の振興」及び「道内航空ネットワークの充実」について提案を受ける。

今後のスケジュール(予定)
 

・平成 30 年 03月頃実施方針の策定・公表
・平成 30 年 04月頃 募集要項の策定・公表
・平成 31年 07 月頃優先交渉権者の選定
・平成 32年 06月頃順次空港運営事業開始

対象7空港の年間乗客数(平成27年度実績(国内・国際合計))

・新千歳空港: 20,839千人/年 (186便/日)
・函 館空港:    1,794千人/年 (  22便/日)
・釧 路空港:       693千人/年 (  14便/日)
・稚 内空港:       183千人/年 (    4便/日)
・女満別空港:       765千人/年 (  14便/日)
・旭 川空港:    1,168千人/年 (  10便/日)
・帯 広空港:       612千人/年 (    7便/日)

【情報ソース】
北海道内7空港の一括運営委託に関する基本的事項が決まりました~北海道全体のさらなる観光振興に向けて~、2018年02月13日、国土交通省

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