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【コンセッション】国土交通省、福岡空港運営の民間委託先として「福岡エアポートHDグループ」に優先交渉権

2018.05.17 PFI


 2018年05月16日、国土交通省は来年(2019年)4月に開始予定の福岡空港運営の民間委託について、審査委員会で応募者の第二次審査を実施し、優先交渉権者に福岡エアポートHDグループを選定したことを発表した。

 選定されたグループは福岡エアポートHD株式会社(以下、「福岡エアポートHD」)を代表企業とするグループだ。構成員には西日本鉄道株式会社(以下、「西日本鉄道」)、三菱商事株式会社(以下、「三菱商事」)、Changi Airports International Pte.Ltd.(以下、「チャンギ・エアポートグループ」)、九州電力株式会社(以下、「九州電力」)の4社。地元企業の西日本鉄道と九州電力を主としながら、空港運営に知見のある三菱商事とシンガポールのチャンギ空港運営企業でもあるチャンギ・エアポートグループが参画するグループ構成である。

 第2次審査の審査結果は、「福岡エアポートHDグループ」が169.7点、「Pride of 九州コンソーシアム」が151.8点、「大和ハウス・マッコーリーコンソーシアム」が149.0点となった。次点交渉権者として、Pride of 九州コンソーシアムも選定されている。なお、得点の内訳や審査講評、優先交渉権者の提案概要については基本協定締結後に公表の予定。

 当該事業は国から選定された運営権者が事業期間30年間(不可抗力等による延長含めると最長35年間)に亘り、滑走路等の運営とターミナルビルや駐車場等の運営を一体的に実施するというもの。着陸料等、旅客取扱施設利用料その他の収入を自ら設定・収受することができる。一方で国は福岡空港に対して公共施設等運営権を設定し、運営権者から運営権対価を収受する。事業運営権対価は最低価格として1,610億円が提示されている。一時金200億円(固定)と分割金47億円/年を上回る金額という建付である。

 今後は6月に基本協定の締結が予定がされている。計画通りに進めば、ビル施設等事業が11月から先行して開始され、来年の4月から福岡空港運営事業が本格的に始まる。

〇事業概要
・公共施設等の管理者等:国土交通大臣
・事業期間:当初30 年間(不可抗力延長を含め最長35年間)
・事業範囲:空港運営等事業、ターミナルビル事業、駐車場事業 等
・事業方式:国は公募により運営権者を選定
      運営権者は、滑走路等の運営とターミナルビル等の運営を一体的に実施
      国は公共施設等運営権を設定し、運営権者より運営権対価を収受

〇今後のスケジュール(予定)
 

・平成 30年06月基本協定の締結
・平成30年08月運営権の設定・実施契約の締結
・平成30年11月ビル施設等事業の開始
・平成31年04月空港運営事業の開始

【情報ソース】
福岡空港特定運営事業等の優先交渉権者の選定について、2018年05月16日、国土交通省

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