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セミナーのご紹介:『 第3825回 発電事業のセカンダリー取引 ~発電事業のファンド組成・インフラファンド出口戦略まで~ 』の開催 (2019年01月24日)

2019.01.16 イベント・セミナー情報


金融ファクシミリ新聞社セミナー
『 第3825
回 発電事業のセカンダリー取引
    ~発電事業のファンド組成・インフラファンド出口戦略まで~ 
』の開催

日程 : 2019年01月24日 (木) 13:30~16:30
会場 : 金融ファクシミリ新聞社セミナールーム(東京都中央区日本橋小網町9-9 小網町安田ビル2階)
主催 :(株)FNコミュニケーションズ
講師 : 越元 瑞樹 氏 (TMI総合法律事務所 パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士)
     : 市古 裕太 氏 (TMI総合法律事務所 弁護士)

講演趣旨

 近時、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(再エネ法)に基づく固定価格買取制度の調達価格は、特に太陽光発電にて、年々下落傾向にあります。また、2017年4月1日に施行された改正再エネ法により、調達価格の価格決定方式が見直され、さらに大規模太陽光発電については入札制度が実施され、2018年11月現在、一部案件については調達価格の見直し及びさらなる運転開始期限の設定の提案がなされているなど、太陽光発電を中心とする再生可能エネルギー発電設備の開発は以前に比して難しくなりつつあり、今後新規開発が減少する可能性があります。

 他方、事業者が自ら再エネ法に基づく事業計画認定を取得し、発電事業を新規開発する一方、開発中又は商業運転開始後の発電事業を取得するセカンダリー取引が活発化しています。その取引に当たっては、発電事業を投資対象とするファンドを新規に組成し、当該セカンダリー取引の取得先とする動きも多く見られます。さらに、当該ファンドはその出口先として東京証券取引所のインフラファンド市場に上場する投資法人(いわゆる上場インフラファンド)を想定して設立されたりもします。現時点でインフラファンドは5法人が上場し、出口売却先の候補として存在感を示しています。

 本セミナーでは、発電事業のセカンダリー取引の各形態に加え、発電事業を投資対象とするファンド組成のストラクチャリングを分かりやすく解説します。また、上場インフラファンドへの太陽光発電事業の売却を想定した仮想出口事例をもとに、特にセカンダリー取引での取引上の留意点を具体的に解説します。なお、本セミナーへのご同業の方の参加はご遠慮ください。

講演項目

1.発電事業のセカンダリー取引の各形態
(1)事業譲渡
(2)株式/社員持分譲渡
(3)会社分割
(4)匿名組合出資持分等の投資持分譲渡
(5)各取引の特色・メリット・ディメリット
(6)上場インフラファンドの概要及び上場インフラファンドによる発電事業資産取得

2.発電事業のファンドストラクチャリング
(1)ファンド及び投資の形態
(2)GK・TKスキーム
(3)劣後ローンスキーム
(4)信託スキーム
(5)その他関連するスキームについて

3.発電事業のセカンダリー取引に当たっての留意点
(1)セカンダリー取引における法務デューディリジェンスの視点
(2)セカンダリー取引における必要手続・スケジューリング等
(3)出口戦略について(上場インフラファンドへの売却を含む。)
(4)その他取引上の留意点について

4.インフラファンドに関する各種契約の注意点
(1)事業譲渡契約・株式/持分譲渡契約等の譲渡関連契約
(2)ファイナンス関連契約
(3)その他留意を要する契約について

*アイキャッチ Photo by Mikael Kristenson on UnsplashUnsplash

申込や詳細な内容の確認は下記リンク先でできます。
 『 第3825回 発電事業のセカンダリー取引 ~発電事業のファンド組成・インフラファンド出口戦略まで~ 』のご案内

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デロイト トーマツ|インフラ・PPPアドバイザリー(IPA)
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