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【ソーシャルボンド】JICA、ソーシャルボンドをTOKYO PRO-BOND Marketに上場/メディケア生命保険や富山県朝日町などが投資を表明

2018.09.14 インフラ融資


 2018年09月06日、東京証券取引所は独立行政法人国際協力機構(以下、「JICA」)から総額200億円債券の上場申請を受け、承認したことを発表した。

 当該債券はJICAが発行する『第46回国際協力機構債券(国内財投機関債)』だ。発行額は200億円、調達された資金はJICAの有償資金協力業務に充当される。発行期間は20年で、09月20日を発行日とし、償還期限は2038年09月17日とされている。利率は0.664%。

 発行に際して、主幹事はSMBC日興証券株式会社(以下、「SMBC日興証券」)と野村証券株式会社(以下、「野村證券」)、みずほ証券株式会社(以下、「みずほ証券」)が共同で務めた。それぞれの引受金額はSMBC日興証券が80億円、野村證券が70億円、みずほ証券が50億円。債券の格付けは株式会社格付投資情報センターが「AA+」、スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社が「A+」と評価している。

 ソーシャルボンドは国際資本市場協会(International Cpital Market Association:ICMA)がその定義をソーシャルボンド原則(The Social Bond Principles)として公表している。主な内容は社会課題への対応を目的とした事業を対象としており、「資金使途」、「事業評価・選定プロセス」、「資金管理」、「レポーティング」についての情報開示を要件としている点だ。当該債券はこれらの要件を満たしているとして、株式会社日本総合研究所からセカンド・オピニオンを取得している。

 当該債券はTOKYO PRO-BOND MARKETに上場しており、金融商品取引法第二章の適用外となる財投機関債であり、特定投資家向け私募に該当せず、譲渡制限もないため、一般投資家を含む全ての投資家への販売が可能だ。既に、メディケア生命保険株式会社や富山県朝日町、学校法人立正大学学園などがJICAの発行するソーシャルボンドへの投資を表明している。

*アイキャッチ 出典:Photo by Alex Radelich on Unsplash

【情報ソース】
第46回国際協力機構債券の発行条件を決定、2018年09月06日、独立行政法人国際協力機構
新規上場の承認(TOKYO PRO-BOND MARKET):独立行政法人 国際協力機構 総額200億円の債券、2018年09月06日、東京証券取引所

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