【戦略】JICAと米州投資公社、中南米における協調投融資促進について覚書締結／質の高いインフラ投資を促進

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　2018年03月26日、独立行政法人国際協力機構（以下、「JICA」）は米州投資公社（以下、「IDB Invest」）との間で、中南米の途上国の民間セクターに対する両機関の協調投融資促進のための覚書を締結したことを発表した。署名日は03月24日。

　米州開発銀行（Inter-American Development Bank、以下「IDB」）の年次総会が行われている中、開催地であるアルゼンチン共和国のメンドーサ市において、IDBのルイス・アルベルト・モレノ総裁とIDB Investのジェームズ・スクリベンCEO、JICAの前田秀理事との間で署名が行われた。IDB（1959年設立）は中南米やカリブ海地域を対象に、中長期資金の貸付や保証、無償資金協力などを行う地域開発銀行。IDB InvestはIDBグループの一機関であり、民間セクターへの支援に特化している。

　当該覚書では協調投融資案件における審査手続や定期協議を通じた意思疎通の強化方法を定めた。案件組成や審査プロセスでのIDB Investとの連携を基に、案件の迅速な実施を目指す。

　JICAとIDB Investとが協力して、民間セクターが参加するインフラ事業に対して協調投融資も実行する。これまでJICAとIDBが取組んできていた再生可能エネルギーや省エネ事業などの気候変動対策（COREスキーム）をより緊密な連携のもと進めるほか、我が国が進める「質の高いインフラ」に合致する案件を優先的に検討を行う。

　これまで中南米地域では膨大なインフラ需要があるものの、高いカントリーリスク等の障壁が原因で、民間企業は一般の金融機関からの長期投融資を受けにくい状況にあった。今後は中南米における民間セクターへの投融資業務の実績が豊富なIDB Investと連携することで、JICAが資金需要に対応できる状況を構築していく。

*アイキャッチ　Photo by Sara Riaño on Unsplash

【情報ソース】
・米州投資公社（IDB Invest）と業務協力にかかる覚書を調印：中南米における民間セクター向け協調投融資を促進、2018年03月26日、独立行政法人国際協力機構
・IDB Group agreement with Japan International CooPeration Agency lays the groundwork for quality private sector infrastructure、2018年03月25日、Inter-America Investment Corporation

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