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【政策】国土交通省と米国運輸省、交通インフラに関する協力覚書に署名/道路・鉄道・航空等で日米が協力

2017.10.25 トピック


 国土交通省は米国時間の2017年10月16日、米国運輸省との間で、道路、鉄道、航空、海運等の交通インフラ全般に渡る日米間での協力を進めることを目的とした協力覚書に署名したことを発表した。署名者は石井啓一国土交通大臣とイレイン・チャオ米国運輸省長官。

 日米経済対話を支える重要な柱として、日米間における交通インフラ分野での継続的な協力と交流を促進する。協力の対象となるインフラ種別は、道路及び高速道路、鉄道、海運及び内陸水路、航空の他に、公共交通、インターモーダル及びマルチモーダルが挙げられている。

 具体的な協力分野は、高速鉄道や自動運転車等の技術革新やマルチモーダル交通等といった技術やシステムに関するものから、インフラの整備、供用、メンテナンス及び資金調達といったインフラの運営に関するものまで幅広い。今後このような分野での知見や情報共有を進めることから協力を進めるようだ。

 また、日米共通の関心事項について具体的に検討や取組みを進めるため、必要に応じて、日米鉄道協力会議や日米海事協議等の作業部会を設置できるとした。

協力範囲

1 .  道路及び高速道路
2 . 鉄道
3 . 海運及び内陸水路
4 . 公共交通
5 . 航空
6 . インターモーダル及びマルチモーダル

具体的な協力分野

1 .  安全
2 . 次の事項を含む交通における技術革新
 a . 高度道路交通システム
 b . 高速鉄道
 c . 無人航空機システム
 d . 自動運転車
 e . 自動運航船
3 . マルチモーダル交通
4 . インフラの整備、供用、メンテナンス及び資金調達
5 . 橋梁及び地震対応
6 . エネルギー効率性
7 . 規制のモデル事例
8 . 相互に関心のある他の分野

*アイキャッチ Photo by Ian Schneider on Unsplash

【情報ソース】
米国運輸省と交通インフラ分野に関する協力覚書に署名しました!、2017年10月16日、国土交通省

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