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【PPP】伊藤忠商事、セルビア共和国でPPP廃棄物処理発電事業を落札/25年運営で約16億ユーロの事業収益

2017.10.06 PPP


 2017年10月2日、伊藤忠商事株式会社(以下、「伊藤忠商事」)はセルビア共和国ベオグラード市が進める廃棄物処理発電事業の入札において、仏水処理大手のスエズ社と共に事業運営権を落札し、ベオグラード市政府との間でPPP契約を調印したことを発表した。

Vinča

 当該事業は廃棄物焼却発電施設を建設し、ベオグラード市で排出される廃棄物量の約66%に相当する34万トン/年の一般廃棄物を焼却処理した後、その余熱で発電及び熱供給を実施するものだ。発電される電力はセルビア国内の一般家庭に換算すると約3万件相当となる。売電・売熱についてはそれぞれ、セルビア国営電力公社とベオグラード市営公益事業公社との間で契約が締結されている。

 上記の事業の他に、既存のVinča(ヴィンチャ)最終処分場の閉鎖処理・管理を行い、新たに管理型最終処分場と建設廃材を処理する施設を建設・運営も実施する。既存のヴィンチャ最終処分場は1977年に設立され、欧州で最後の大規模旧式処分場と言われており、早期の閉鎖や環境負荷の低い廃棄物処理の導入が急務だった。EU加盟を目指すセルビアでは2023年中のEU廃棄物処理基準への適合が政策の一つとされている。

(建設する廃棄物焼却発電施設の完成予想図 出典:伊藤忠商事株式会社)

 

 当該事業を進めるのはBeo Čista Energija d.o.o. Beograd社(以下、「BCE社」)。伊藤忠商事とスエズ社との折半出資で設立された。伊藤忠商事は英国にある100%子会社のI-Environment Investments Ltd.を通じて参画した。BCE社は今後25年間に亘り事業運営を担い、その事業収益を総額約16億ユーロと見込んでいる。

【情報ソース】
セルビア初大型PPP(官民連携)廃棄物処理発電事業 契約調印について、2017年10月2日、伊藤忠商事株式会社

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デロイト トーマツ|インフラ・PPPアドバイザリー(IPA)
東京モデリングアソシエイツ
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