【PPP】長大、フィリピン・セブ州でのPPP研修に講師を派遣／フィリピン全体へのPPP波及に寄与

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　2018年09月03日、株式会社長大（以下、「長大」）は08月28日（火）、29日（水）の2日間にわたってフィリピン共和国セブ市で開催された「PPP調達におけるバリュー・フォー・マネー（Value for Money in PPP Procurement）」の研修に、同社で経営企画本部財務・法務部長と長大フィリピン社長を兼務する加藤聡氏を講師として派遣したことを発表した。

（講義をする加藤聡氏（長大フィリピン社長）　画像提供：株式会社長大）

　当該研修は、東洋大学アジアPPP研究所（以下、「東洋大学APPPI」）が2015年にPPP実施可能性調査を行ったセブ州からの依頼に基づいて実施されたものだ。セブ市内にあるゴールデン・ピークホテルで開催され、セブ州から約20名、セブ州に属する自治体やブトゥアン市をはじめとする他地域の地方自治体から約20名、地元の大学や民間企業などからの参加もあり、総勢約50名ほどが参加した。

　研修プログラムは大きく講義とグループワークの2つから構成された。前半部分の講義では、PPPのコンセプトや官民間のリスク分担、PPPのストラクチャーなど基本知識に関するもののほか、PPPにおける民間提案制度（アンソリシティド・プロポーザル（Unsolicited Proposal））に基づいて提出されるPPP事業提案書について評価する際、重要な指標の一つになる「バリュー・フォー・マネー（VFM）」についても講義が行われた。後半部分のグループワークでは、グループごとに実際のPPP事業ケースを持ち寄って各事業の在り方等についてディスカッションをし、最後に内容を総括したプレゼンテーションも行われた。

　日本からの講師派遣は長大の加藤氏の他に、東洋大学から国際学部教授でありPPP研究所長も務めるサム田渕氏、東洋大学経済学研究科公民連携専攻准教授の難波悠氏、アジアPPP研究所シニアスタッフの高井史代氏の3名が参加した。各氏が講師やファシリテーターを務め、研修は盛況のうちに終了した。セブ州からは4名に対して感謝状も授与されている。

（講義をする東洋大学のサム田渕教授　画像提供：株式会社長大）

（グループワークの様子（ファシリテーターは東洋大学の難波悠准教授）　画像提供：株式会社長大）

（研修終了後の全体写真　画像提供：株式会社長大）

　加藤氏は東洋大学PPPスクール（東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻修士課程）を2013年に終了後、東洋大学PPP研究センターのリサーチパートナーとなっている。2018年には東洋大学の国際地域学研究科で博士（国際地域学）の学位を取得、その後4月から東洋大学国際共生社会研究センターの客員研究員にも就任している。また、長大がミンダナオ島で勢力的に取り組んでいるPPP事業のきっかけも加藤氏の東洋大学大学院での調査であることから、今回の東洋大学APPPIからの要請や講師派遣に繋がったようだ。

　長大では日本及び日本企業とフィリピン間のつなぎ役としての機能を担うことで、同社が開発を進めるブトゥアン市周辺エリアやミンダナオ島の経済発展に寄与する考えを持っている。日本の政府系機関や地方自治体、民間企業のフィリピンへの参画機会を創り出す狙いもある。同社はCSRの一環として、今後も今回の取組みのような研修や講演活動等を通じ、フィリピン全体へのPPP波及や経済発展にも積極的に関与する方針だ。

【情報ソース】
・フィリピン国のPPPの進展に貢献－セブ州の自治体職員向けPPP研修に講師派遣－、2018年09月03日、株式会社長大
・当社の事業企画部長が東京都市大学客員教授に就任しました、2018年04月06日、株式会社長大

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