• Home
  • PPP 動向
  • PPP
  • 【PPP】京都市、小学校の跡地活用に住友商事を契約候補事業者として選定/「地域との共存」「京文化を活用した文化事業と賑わい事業の融合」を評価

【PPP】京都市、小学校の跡地活用に住友商事を契約候補事業者として選定/「地域との共存」「京文化を活用した文化事業と賑わい事業の融合」を評価

2018.02.06 PPP


 2018年01月18日、京都市は同市が実施している「元白川小学校(元栗田小学校)跡地活用」の一般公募型プロポーザルにおいて、契約候補事業者として住友商事株式会社(以下、「住友商事」)を選定したことを発表した。

〒605-0033 京都府京都市東山区夷町 三条通白川橋東入三丁目夷町175-2

 

  当該プロポーザルは、京都市東山区にある元白川小学校(元栗田小学校)の跡地において、「賑わいと文化交流が生まれる施設」としての活用を担う民間事業者を選定するために行われた。具体的な事業は民間事業者が長期間に亘り土地を借り受け、施設を整備の上、実施されることとなる。

 住友商事は敷地面積約6,454㎡の土地に、京都の伝統文化や伝統産業品を積極的に活用した文化複合施設を提案した。施設には伝統工芸品を展示・販売するギャラリーショップや京文化の体験ができるホテルなどを計画している。一方で、図書館や自治会活動スペース、半屋外空間のコミュニティカフェなども計画されており、地域住民にとって使いやすいものとなっている。

 建物の規模は地上5階建て(地下1階あり)で鉄筋コンクリート造と鉄骨造を併用した構造となる予定。外観は傾斜が抑えられた勾配屋根が特徴的で、京都市内の景観に調和した現代和風の建物となるようだ。

 提案された土地の貸付希望期間は60年であった。その間の貸付希望価格は、地元利用等の調整による減額前の金額として年額1億2百万円。京都市には土地の賃借料として、毎年1億2百万円の歳入が発生する形だ。

(イメージ図 出典:京都市)

 今後は京都市や地域住民との協議を行い、予定通りに進めば、今年の2月頃に京都市と住友商事の間で基本協定書を締結する。その後、事前協議会の開催や土地の貸付契約の締結など、具体的に事業化が進んでいくことが予想される。 

*アイキャッチ 出典:京都市

【情報ソース】
【広報資料】元白川小学校(元栗田小学校)跡地活用に係る契約候補事業者の選定について、2018年01月18日、京都市情報館

京都市「元白川小学校(元栗田小学校)跡地活用」契約候補事業者としての選定について、2018年01月18日、住友商事株式会社

【関連情報】
【PPP】横浜市、公民連携で運営する新客船ターミナルの事業者を選定/マチと陸・海・空をつなぐ『ヨコハマ ウミエキ』
【PPP】東京都、『両国リバーセンタープロジェクト』の事業者にヒューリックなどを選定/定期借地で公共不動産を活用し、隅田川沿いににぎわい拠点
【PPP】OGCTSと神鋼環境ソリューション、兵庫県内で2つの消化ガス発電事業が始動/神戸市は事業収入8億6千万円見込む

【おススメ!】
【レポート】カナダにおけるPPPマーケットの概況について

, , , , , , ,


デロイト トーマツ|インフラ・PPPアドバイザリー(IPA)
東京モデリングアソシエイツ
ISS-アイ・エス・エス

月別アーカイブ