【稼働】三井物産＆日本郵船、インドネシアでタンジュンプリオク港でターミナル運営がスタート

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　平成28年8月19日、三井物産株式会社（以下、「三井物産」）と日本郵船株式会社（以下、「日本郵船」）はインドネシア国ジャカルタの「タンジュンプリオク港新コンテナターミナル」の運営・操業を開始したと発表した。

（出典：三井物産株式会社）

　三井物産と日本郵船が出資参画している当該事業は、タンジュンプリオク港の沖合に海上港として新たにコンテナターミナルを建設・運営するもの。事業には三井物産と日本郵船の他に、インドネシア港湾公社（PT Pelabuhan Indonesia II(Persero)）とシンガポールの港湾運営大手のPSA International Pte Ltdが参画している。事業はこれら4社が出資する共同事業会社『PT. New Priok Container Terminal One』が進めている。

「PT. New Priok Container Terminal One」の出資比率　　　　　　　　　　　　　　　　　　     

　新ターミナルは約全長850m、喫水16mで計画されており、最新鋭の大型コンテナ船にも対応可能な大深水港となっている。年間コンテナ取扱量は約150万TEU（*）を見込んでおり、従来は約400万TEUであることを考えると、コンテナ取扱量は約1.4倍となる。
（*）TEU：コンテナ貨物量を20フィートコンテナに換算した単位（プレス記事より抜粋）

（出典：日本郵船株式会社）

　タンジュンプリオク港はインドネシアのコンテナ貨物の約5割を取り扱う重要玄関港である。しかし、近年の経済成長と共にコンテナ取扱量が増え、コンテナターミナルの処理能力限界の約400万TEUに近づき、港湾の拡張が課題となっていた。

【情報ソース】
・インドネシア・タンジュンプリオク港で新コンテナターミナルの操業を開始、平成28年8月19日、三井物産株式会社
・インドネシア・ジャカルタのタンジュンプリオク港新コンテナターミナルの建設・運営事業に参画、平成26年12月19日、三井物産株式会社
・インドネシアの新コンテナターミナルが操業開始-最新鋭船のコンテナ船にも対応可能-、平成28年8月19日、日本郵船株式会社

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