2024.04.23
【参画】横浜川崎国際港湾株式会社に国が5億円出資 筆頭株主に
2016.03.29 事業参画・売買レポート
国は3月25日、横浜川崎国際港湾株式会社に5億円出資したことを発表した。横浜川崎国際港湾株式会社からの第三者割当増資を国が引き受けた形である。出資者は国のほか、横浜市、川崎市、民間から三井住友銀行であるが、今回の出資により国が筆頭株主となった。
横浜川崎国際港湾株式会社の概要
| 出資者 | 株式数 | 出資額 | 出資比率 |
|---|---|---|---|
| 国 | 10,000株 | 500百万円 | 50.0% |
| 横浜市 | 9,000株 | 450百万円 | 45.0% |
| 川崎市 | 900株 | 45百万円 | 4.5% |
| 株式会社三井住友銀行 | 100株 | 5百万円 | 0.5% |
| 合計 | 20,000株 | 1,000百万円 | 100.0% |
横浜川崎国際港湾株式会社は横浜港と川崎港のコンテナターミナルを一体的に運営することを目指して、平成28年1月12日に横浜港埠頭株式会社のコンテナターミナル部門を新設分割し、設立された。これまで平成22年8月に国際コンテナ戦略港湾に選定され、平成28年3月4日には国土交通大臣から港湾法の規定に基づく港湾運営会社の指定を受けていた。港湾運営会社の指定は阪神港での指定に続き2例目。
京浜港は東北地方から輸出される自動車部品の約5割が利用するなど、インフラストック効果が高い社会基盤の１つ。今後、国は効率的な集荷に向けた設備投資の促進、全国からの貨物集約や海外船社への航路誘致活動などを推進する。総合的な視点から課題解決を進め、国際コンテナ戦略港湾の国際競争力強化に繋げる考えだ。
(資料：国土交通省)
【情報ソース】
・横浜川崎国際港湾株式会社に対して国が出資しました～国、港湾管理者、民間事業者の協働体制を構築～、2016年3月25日、国土交通省
