【参画】伊藤忠商事、オマーンで海水淡水化事業に参画。総事業費約約340億円

2016.03.02 事業参画・売買レポート


✓ 伊藤忠商事がオマーンで海水淡水化事業に参画
✓ 伊藤忠商事が筆頭株主 日経新聞によれば事業会社の出資持分は約4割
✓ オマーンでは飲用水不足が課題 今後水需要は年間6%成長すると予測

 伊藤忠商事株式会社(以下、「伊藤忠商事」)がオマーンにて、海水淡水化事業に参画する。3月2日に、ホームページを通じて事業契約に合意したことが発表された。

 事業を請負うのは2016年1月に設立されたバルカ・デサリネーション・カンパニー(Barka Desalination Company)。伊藤忠商事、SUEZ(仏)、ENGIE(仏/旧GDF Suez)、W.J. Towell&Co.(オマーン)の4社の出資参画により設立された企業だ。伊藤忠商事は筆頭株主。日経新聞によれば、伊藤忠商事の出資持分は約4割と見られている。

 事業は官民連携事業であり、BOO(Build-Own-Operate)方式での実施となる。逆浸透性膜(RO膜)方式の海水淡水化設備と周辺設備の建設及び20年間の運営が主な事業内容となる。施設の増水能力は一日当たり28.1万立方メートルにも上り、オマーン最大の海水淡水化事業と位置付けられている。
オマーンでは今後6%の水需要の成長が見込まれている。飲用水不足などの課題を抱える同国における水の安定供給は重要な役割を果たすと同時に、ビジネスとしても安定した収益を稼ぐものになりそうだ。

 総事業費は約300百万ドル(約340億円)と計画されており、事業費はプロジェクトファイナンスでの調達を予定しているという。商業運転開始予定日は2018年4月1日。

【情報ソース/参考文献】
オマーン最大の海水淡水化事業契約合意 、2016年3月2日、伊藤忠商事株式会社

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