【CCS】住友商事・川崎汽船・ヒルコープ、米国アラスカでCCS事業性調査

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　2024年10月11日、住友商事株式会社（以下、「住友商事」）、川崎汽船株式会社（以下、「川崎汽船」）、Hilcorp Alaska（以下、「ヒルコープ」）は米国アラスカにおけるCCS事業性調査の実施に合意し、3社間で共同調査契約を締結したことを発表した。

　米国アラスカでは1950年代から油田開発が進められており、CCS事業の総貯留量は50ギガトンが見込まれている。これは日本のCO2排出量の50年分に相当する量になる。油田ガス開発を通じて蓄積されたデータや既存インフラ（LNG基地、港湾設備、パイプラインなど）が整備されていることも踏まえ、有望なCCS事業拠点とみられている。

　当該事業性調査は日本国内でCO2を集約し、大型液化CO2輸送船で米国アラスカへ輸送、圧入・貯留する一連のCCSバリューチェーン構築に向けて行うものだ。日米間での越境CCS事業化に向けた共同調査は日本企業として初。調査は各社がそれぞれの知見・経験に基づいて、貯留キャパシティを含むCO2地下貯留に関する技術調査や液化CO2船に関する技術要件調査、事業環境レビューなどを行う。

*アイキャッチ　UnsplashのJoris Beugelsが撮影した写真

【情報ソース】
・米国・アラスカにおけるCCS事業性調査に向けた共同調査契約を締結～日本企業初となる日米間での越境CCS事業化に向け調査開始～、2024年10月11日、住友商事株式会社（*川崎汽船株式会社、Hilcorp Alaskaとの共同リリース）

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