【開発】住友商事、米国バージニア州で再エネ事業を開発する合同会社を設立

2024.10.15 事業参画・売買レポート


 2024年10月15日、住友商事株式会社(以下、「住友商事」)は米州住友商事及び同社100%子会社の電力事業会社Perennial Power Holdings, Inc(以下、「ペレニアルパワー」)を通じて、米国の再生可能エネルギー事業デベロッパーのCEP Solar(以下、「CEP社」)とバージニア州において再生可能エネルギー事業の開発を行う合同会社を設立したことを発表した。

 新会社はCEP社が持つ開発知見やネットワークと住友商事が持つプロジェクトファイナンス組成のノウハウを掛け合わせ、バージニア州全域を対象に再エネ電源の複数案件、同時開発に取り組む。まずは2025年末以降の順次建設開始を目指して、CEP社の保有する発電容量1.5GW超の太陽光発電及び蓄電池事業の共同開発を進める。

 バージニア州は2020年に制定されたバージニアグリーンエコノミー法(VCEA)に基づき、「2050年までに同州で供給される電力を100%非化石燃料由来のクリーン電力に転換すること」を義務付けている。バージニア州における発電電力量の電源別の割合(2020年時)は石炭火力4%、天然ガス火力61%、原子力29%、太陽光及び風力1%、その他5%という状況であるため、今後は同州において再生可能エネルギーの需要が急速に高まることが予想されている。

*アイキャッチ UnsplashDarold Pinnockが撮影した写真

【情報ソース】
米国・バージニア州で再生可能エネルギー事業を開発する合同会社を設立~ITインフラの要、データセンター集積地で1.5ギガワット超の太陽光発電を展開~、2024年10月15日、住友商事株式会社

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デロイト トーマツ|インフラ・PPPアドバイザリー(IPA)
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