【開発】日本工営エナジーソリューションズなど6社、秋田臨海処理センターエネルギー供給拠点化事業を落札

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　2024年４月12日、ID&Eホールディングス株式会社は同社傘下の日本工営エナジーソリューションズ株式会社（以下、「日本工営エナジーソリューションズ」）が代表企業を務めるグループが秋田県秋田臨海処理センターエネルギー供給拠点化事業を落札したことを発表した。

　当該事業は秋田臨海処理センターと向浜地区にある県・市の公共施設10施設との間に自営線を新設してマイクログリッドを構築し、同センター敷地内に導入する消化ガス発電、風力発電、太陽光発電で発電した再エネ電力を蓄電池、エネルギーマネジメントシステム、水素製造利用設備等で需給バランス調整をしながら、公共施設群（*）へ供給する事業だ。

　事業はDBO（Design Build Operation：設計・施工・運営）方式が採用されており、設計・施工期間は2024年6月から2027年3月末まで、維持管理運営期間は2027年4月から2047年3月31日までとなっている。落札グループは設計・施工期間では地元企業と連携し、各分野で実績のある企業と特定建設工事共同企業体（JV）を、維持管理運営期間では県内で再エネ電力の小売事業を展開する地元企業を含めた特別目的会社を組成して事業運営を行う。

　事業を落札したグループの構成企業は、日本工営エナジーソリューションズ（代表企業）、株式会社沢木組、ローカルでんき株式会社、東京電設サービス株式会社、月島JFEアクアソリューション株式会社、長州産業株式会社。落札額は64億1,382万2,658円（税込）。

　当該事業は環境省が実施した第1回脱炭素先行地域に選定されている。

（*）電力供給する公共施設は秋田県秋田臨海処理センター、秋田県産業技術センター、秋田県産業技術センター高度技術研究館、秋田県総合食品研究センター、秋田県秋田技術専門校、秋田県総合職業訓練センター、秋田県立総合プール、秋田県立野球場、秋田県立武道館、秋田県立スケート場、秋田市汚泥再生処理センター、の計11施設。

*アイキャッチ　UnsplashのRikako Matsuokaが撮影した写真

【情報ソース】
・秋田県臨海処理センターエネルギー供給拠点化事業を落札ー多種多様な再生可能エネルギーを安定供給、地域の脱炭素化へー（*PDFファイルが開きます、945KB）、2024年4月12日、ID&Eホールディングス株式会社

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