2024.04.25
【政策】環境省、第4回脱炭素先行地域選定で新たに12地域を選定
2023.11.12 トピック
2023年11月7日、環境省は第4回脱炭素先行地域選定結果を発表した。
脱炭素先行地域とは、民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めてその他の温室効果ガス排出削減についても、我が国全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域、を呼称するものだ。いわば地域脱炭素の先行モデルとなる取組を指し、国・地方脱炭素実現会議が2021年6月9日に策定した「地域脱炭素ロードマップ」では、2030年度までに少なくとも100か所の脱炭素先行地域をつくることが目標に掲げられている。
これまでに62件（第1回で26件、第2回で20件、第3回で16件）が選定されており、今回の第4回選定は2023年8月18日から28日に募集され、提案数54件の中から12件が選定された。これで脱炭素先行地域の数は合計74件となった。これまで脱炭素先行地域がなかった15都県のうち、4県において初めての選定があり、空白県は11県となっている。
第4回で選定された地域は、北海道苫小牧市、宮城県仙台市、茨城県つくば市、千葉県匝瑳市、富山県高岡市、長野県上田市、岐阜県高山市、大阪府大阪市、福岡県うきは市、長崎県長崎市、熊本県、沖縄県宮古島市。第4回から新たなモデルとして設定された「生物多様性の保全、資源循環との統合的な取組」モデルに、「生物多様性の保全」モデルとして1件（福岡県うきは市）、「資源循環との統合的な取組」モデルとして1件（富山県高岡市）が高評価され選定されている。
（脱炭素先行地域（74提案） 出典：環境省）
今後も100か所の選定を念頭に募集・選定が継続される見込みであるが、第5回選定の募集期間は現時点では検討中となっている。
国は地域脱炭素の推進のための交付金を交付し、概ね5年程度にわたり継続的に包括的に支援する。「地域脱炭素の推進のための交付金」は350億円（令和5年度予算）、「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」は320億円（令和5年度予算）、「特定地域脱炭素移行加速化交付金」は30億円（令和5年度予算）等。
*アイキャッチ UnsplashのThomas Rohlfsが撮影した写真
【情報ソース】
・第4回 脱炭素先行地域 選定結果、2023年11月7日、環境省
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