【PPP】伊藤忠商事など、宮城県柴田町で総合体育館整備事業

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　2022年4月11日、伊藤忠商事株式会社（以下、「伊藤忠商事」）は国内の官民連携（PPP）による公共施設整備事業に参入することを発表した。併せて、宮城県柴田町の「（仮称）柴田町総合体育館整備事業」（以下、「当該事業」）において、包括事業契約を締結したことも発表されている。

　当該事業は2011年東日本大震災で被災し取り壊された柴田町民体育館を、官民連携手法を導入した総合体育館として改めて整備し、その後の運営や維持管理までを行うものである。整備に際しては、「町民が生涯現役でスポーツを楽しめる体育館」、「安心・安全な機能を備えた体育館」、「文化的事業・イベントに使用できる体育館」の3つが基本方針に掲げられており、民間事業者の任意提案を通じた市民の健康増進や地域のにぎわい創出なども期待されている。

　建物は鉄骨および鉄筋コンクリート造の地上2階建となる予定で、延床面積は約3,936.88㎡。アリーナや観覧席の他に、防災機能（避難所等）を備えた総合体育館となる計画だ。事業手法は建物賃貸借方式が採られており、町が賃料を支払い施設を使用し、民間事業者が施設の運営や公共サービスの提供を行う形となる。事業期間は2022年度から2041年度までの20年間。施設の供用開始は2024年12月に予定されている。

　2022年1月に公募型プロポーザル方式の形で伊藤忠商事が代表企業を務めるコンソーシアムが優先交渉権者に選定されており、2月に基本協定の締結を経て、3月30日に包括事業契約の締結がなされている。今後は2022年度に企画や実施設計業務、2023年度～2024年度に建設工事や総合体育館条例の制定などが進められる予定だ。

◯コンソーシアムへの参加企業と主な役割

　伊藤忠商事は当該事業を皮切りに、これまで培ってきた不動産開発ノウハウ、伊藤忠グループや事業パートナーとの連携などを活かして新しい公共施設整備の在り方について提案を進める方針。公共スポーツ施設をはじめとした公共施設整備事業を全国で展開する考えだ。

*アイキャッチ　出典：伊藤忠商事株式会社

【情報ソース】
・官民連携（PPP）による公共施設整備事業の取組について、2022年4月11日、伊藤忠商事株式会社

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