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【戦略】住友商事・四国電力、シンガポールの分散型太陽光事業者サンシープと国内PPA事業向け合弁会社を設立

2022.03.02 トピック


 2022年3月1日、住友商事株式会社(以下、「住友商事」)、四国電力株式会社(以下、「四国電力」)はシンガポールのクリーンエネルギー総合事業会社Sunseap Group.Ltd.(以下、「サンシープ」)とともに日本における太陽光発電事業の開発・運営を行うSun Trinity合同会社を設立したことを発表した。

 当該合同会社は太陽光PPA事業の開発・運営を行う事業会社と位置づけられている。電力事業者として需要家に代わり太陽光発電設備を導入・運用し、発電した電力を需要家に販売する。再生可能エネルギー利用の促進や脱炭素化を進める需要家に、太陽光発電設備を活用した再エネ電力や環境価値を提供する考えだ。

 サンシープは2011年設立のシンガポールに本社をおく太陽光発電開発・運営会社だ。建物屋根等を活用した分散型太陽光発電事業に強みがあり、シンガポールの公営住宅団地や商業施設など1,500超の建物で太陽光発電設備の導入や運営等を行っている。2021年4月には住友商事、四国電力、三井住友ファイナンス&リース株式会社の3社がシリーズE資金調達ラウンドでの出資参画を発表しており、2022年2月24日にはスペインの再生可能エネルギー大手のEDPRenewablesが11億シンガポールドル(日本円で約935億円)で同社の株式91%を取得したことを発表している。

*アイキャッチ 出典:住友商事株式会社

【情報ソース】
日本における太陽光発電事業に関する合弁会社の設立について~需要家の再生可能エネルギーの調達および脱炭素化を支援~、2022年03月01日、住友商事株式会社(*四国電力株式会社、Sunseap Group.Ltd.との共同リリース)

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デロイト トーマツ|インフラ・PPPアドバイザリー(IPA)
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