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セミナーのお知らせ:『一般廃棄物PPP事業の実務上の留意点と新たな事業形態にかかる諸問題』の開催 (2016年5月18日)

2016.04.01 イベント・セミナー情報


金融ファクシミリ新聞社セミナー
『一般廃棄物PPP事業の実務上の留意点と新たな事業形態にかかる諸問題
』の開催

日程 : 2016年5月18日 (木) 13:30~16:30
会場 : 金融ファクシミリ新聞社セミナールーム(東京都中央区日本橋小網町9-9 小網町安田ビル2階)
主催 :(株)FNコミュニケーションズ
講師 : 野本 修 氏 ( 西村あさひ法律事務所 弁護士 )

東京都中央区日本橋小網町9-9 小網町安田ビル2階

講演趣旨

 近年、自治体の実施する一般廃棄物施設の整備事業でもPPP事業方式が広く採用されるようになってきました。一般廃棄物施設の整備事業では従来、公共が資金調達を負担し設計・建設、運営を民間に委託するDBO(Design Build Operate)の形態によるものが一般的でした。しかし最近では、既存施設の長期包括委託や、基幹的改良を含む包括委託など、新規の施設整備を伴わない事業も見られるようになりました。また、資源の有効活用の見地から、余熱を利用した発電等を併用する事業も広く普及してきています。

 そこで本セミナーでは、これら一般廃棄物PPP事業の契約スキーム、性能発注の考え方、発電を巡る問題等の実務上の留意点と新たな事業形態にかかる諸問題について解説します。

講演演目

Ⅰ 契約スキーム
 ・施設整備を伴う事業(PFI,DBOなど)
 ・施設整備を伴わない事業(長期包括委託)
 ・SPCの設立について
 ・再委託の可否
 ・公共との契約にかかる留意点(予算制度、契約保証金等)

Ⅱ 性能発注の考え方
 ・施設整備段階
 ・施設運営段階

Ⅲ 発電を巡る問題
 ・発電した電力の使い途
 ・売電収入の帰属
 ・インセンティブとペナルティ

Ⅳ 新たな事業形態にかかる諸問題
 ・生ごみのバイオマス発電を併設する事業の留意点
 ・基幹的設備改良を含む事業の留意点

講師紹介

【野本 修 氏】

1988年慶応大学大学院民事法学科修士課程修了、1990年弁護士登録。1994年コロンビア大学ロースクールL.L.M課程修了。
2004年から西村ときわ法律事務所(現西村あさひ法律事務所)に勤務。DBOの本邦初の案件である西胆振地域廃棄物広域処理事業(平成11.12年度)から、地方自治体の廃棄物処理施設の民活案件に多くかかわる。
現在、町田市熱回収施設等(仮称)整備運営事業 事業者選定委員会委員を務める。 

申込や詳細な内容の確認は下記リンク先でできます。一般廃棄物PPP事業の実務上の留意点と新たな事業形態にかかる諸問題』のご案内

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デロイト トーマツ|インフラ・PPPアドバイザリー(IPA)
東京モデリングアソシエイツ
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