【参画】三菱商事、インドネシア・ジャカルタ郊外のTOD型都市開発に参画

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　2020年9月14日、三菱商事株式会社（以下、「三菱商事」）はインドネシアの大手不動産デベロッパーSinar Mas Land社（以下、「SML社」）と共同で、100ha超の大規模都市開発案件（以下、「当該プロジェクト」）を推進することに合意したことを発表した。当該プロジェクトへはシンガポール政府系投資会社Temasek Holdingsの100%子会社であるSurbana Jurong社と合弁で設立したMitbana社を通じて参画する。

（関係図　出典：三菱商事株式会社）

　当該プロジェクトはSML社傘下のBumi Serpong Damai社（以下、「BSD社」）が1980年代から順次開発を進めてきたジャカルタ郊外のBSD Cityにおいて、100ha超の新規開発用地において公共交通志向型開発（TOD）（*）を行うものだ。住宅、商業施設、学校、病院、公園、交通結節点等の都市機能を組み合わせたスマートシティとなる計画。

（*）TOD：Transit Oriented Developmentの略。公共交通志向型開発。過度な車依存を脱し、公共交通を基軸にした持続可能な都市開発を目指すもの。ピーター・カルソープが提唱。

（プロジェクトイメージ 出典：三菱商事株式会社）

　三菱商事は当該プロジェクト参画に加えて、約6,000haに及ぶBSD City全体の価値向上を目指す考えで、2020年3月の基本合意書締結を経て、都市運営及びスマート／デジタルサービス（都市サービス）導入における協業検討を開始している。協業が実現すれば、AI／IoTデータプラットフォームや都市ポータル、モビリティ、エネルギー関連コンテンツ等の分野で新たに事業機会が生まれる見込みだ。

*アイキャッチ　出典：三菱商事株式会社

【情報ソース】
・インドネシア／ジャカルタ郊外BSD地区での都市開発事業への参画について、2020年9月14日、三菱商事株式会社

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